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●法律相談
●４月１３日（土）
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日本共産党本町事務所へ
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●４月２５日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■三位一体の改革とは…自治体学校に参加しました
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第四十七回目となる「自治体学校」が七月二十二〜二十四日、石川県金沢市で開かれ、参加してきました。毎年、この時期に開催され、全国から自治体職員や議員などが集まり、地方自治について学びます。今回は、地方の財政に大きな影響を及ぼす「三位一体の改革」についての講義を聞いてきました。
「三位一体の改革」とは、自治体の自己決定権を拡充するために、それにふさわしい国庫補助負担金を削減して税源移譲をおこない、それによる財源変化を地方交付税の改革によって調整するということにありました。
しかし、現実の「三位一体の改革」は、その理念とは、まったく異なるものになっています。
国の二〇〇四年度予算では、国庫補助負担金が一兆三百億円削減される一方で、所得譲与税、税源移譲予定特例交付金が四千五百億円しか措置されず、さらにそれとは無関係に二兆八千六百億円もの地方交付税などが削減されました。地方への税源移譲よりも、国の財政再建策として「三位一体の改革」が利用されていることは明らかです。
地方の一般財源を増やし、自治体が自治体自身の自己判断で財政運営をしていける権限を強めていくことは、どこの地方自治体でも望んでいることです。もちろん、住民サービスの切り下げでなく、必要な事務事業の改善も必要です。
国追随で大型公共事業のほうに財政を優先してつぎ込むのではなく、福祉や教育などに使える財政を増やす――そんな改革こそ、求められているのではないでしょうか。
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