日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

1月12日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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1月17日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

日本共産党提案の中学校給食費の無料化条例に自民、公明など否決

 日本共産党目黒区議団は今年の区議会第4定例会で、区立中学校の給食費無料化条例を提案しました。審議の末、6日の本会議で採決を行い、自民党、公明党、立憲民主・区民クラブ、維新の会、生活者ネット、都民ファーストなどが反対し否決しました。「子育て充実は必要だ」と言いながら否決するとは冷たい態度です。 

 11月28日の区議会文教・子ども委員会および12月6日の本会議討論での各党の質疑・意見内容は次のとおりです。

 自民党は「子育て世帯の負担軽減、子育て充実は異論がない」と言いながら、「財源ではどの事業を削るのかの提案がない」「不公平である」「基金を取り崩すのは問題」「低所得者に不利益」などと述べました。

 公明党は「子育て支援は異議がない」と言いながら、「財源が問題」「中学校だけで不公平」「都の動向もある」などとして、準備不足で時期尚早だと言いました。

 生活者ネットワークは「低所得者への就学援助費の増額などで対応すべきだ」「義務教育の無償化では未来が見えてこない」などと述べました。

 中学校給食費の無償化条例は1億5000万円程度でできるものであり、やる気になれば十分に財源の手当てができます。「基金の積み立ては財政健全化プログラムの成果」と、くらしや福祉を削って黒字や基金残高を積み上げてきたことを誇り、助成に後ろ向きな自公などの責任が問われます。 


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