日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

9月8日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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9月20日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

「住まいの貧困」を解消せよ! 公的住宅の充実を

 目黒区でも低所得の高齢者や若者たちの「住まいの貧困」が深刻です。低所得の人は老朽木造アパートに数多く住んでいますが、古いアパートほど家主も高齢化し、家主が不動産会社に賃貸住宅を売却し、新たにオーナーになった不動産会社が「建て替え」などを口実に高齢者を追い出すといったことが頻発しています。

 高齢者や若者に広がる「住まいの貧困」を解決することは差し迫った課題です。

 昨年4月の国会で改正住宅セーフティネット(安全網)法が成立し、新たな住宅セーフティネット制度が同年10月にスタートしました。この制度は、高齢者、低所得者、子育て世帯、障害者、被災者など「住宅確保要配慮者」の入居を「拒まない住宅」として、民間の賃貸住宅や空き家を登録してもらい、国や地方自治体が家主にさまざまな補助をする仕組みです。住宅改修費の補助は最大150万円、低所得者に貸した場合は最大月4万円を補助し家賃を低減できる(家賃低廉化補助)などです。

 しかし登録数は全国で81件、622戸です。国は今年3月末までに2万5千戸を計画したのに、わずか2・5%にすぎません。東京都、愛知県でもゼロ戸です。地方自治体が補助の2分の1〜3分の1を負担することが“重荷”となっていると指摘されています。

 家賃低廉化補助の弱点も浮き彫りです。同補助の対象は登録された住宅の1割しかありません。国が地方自治体任せのため、人員や予算が不足している自治体では実施に困難を抱えます。要配慮者専用の住宅には入居者を支える「居住支援」の仕組みづくりが必要ですが、その体制を保障する居住支援協議会は全国の自治体の2%程度でしか結成されていません。同補助の対象が、借りた人ではなく家主であるため、実際に低廉になる保証のないことも問題です。

 住まいのセーフティネットを確実に構築するには、制度が進まない原因にメスを入れ、改善を行うことが求められます。


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