日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

10月13日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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10月18日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

新宿の児童相談所を視察

 児童福祉法が改定され、東京都が運営してきた児童相談所について、各23区が運営していくことになります。こうした動きのなかで、日本共産党目黒区議団はこのほど、新宿区にある東京都子ども家庭総合センターを視察しました。

 この施設は、都の福祉保健局が運営している児童相談センター、都教育庁が管轄している教育相談センター、警視庁が管轄している少年センターの3施設からなり、私たちは児童相談センターに話を伺いました。

 施設の主な役割は、電話相談室を設置するなど、きめ細かな相談体制を確立し、心理的・医学的な専門援助として、虐待により分離した親と子どもを対象に、宿泊・通所による治療援助プログラムを実施し、子供の心のケア、親子関係の修復を行っていきます。

 また、都内における子どもと家庭の相談機関の中核として、地域の相談機関に専門的な助言や支援、人材育成のための研修や援助技術の提供などを行っています。

 もし、目黒区が児童相談所を設置するとなると、心理職や児童福祉師など高度な知識と技術を持つ職員が多数必要になります。このセンターでは、各23区などの職員を対象に研修や人材育成を行っていますが、受け入れに限りがあり、人材育成が追い付いていかないようです。

 区内では先日、親の虐待によって少女が亡くなるといった痛ましい事件が起き、区の子ども家庭支援センターと都の児童相談所の連携の在り方などが検討されていますが、児童相談所を区が設置したからといって、果たしてうまく連携していけるのか、児童相談所の体制作りが大きく影響するのではないかと思います。


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