日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

9月8日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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9月20日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

2018年度から19年度の後期高齢者医療保険料、低所得ほど負担増

 東京都後期高齢者医療広域連合はこのほど、2018年度、19年度の保険料について最終案をまとめ、1月31日の広域連合議会で可決されました。

 それによると、均等額は17年度の42400円から900円上がり43300円へと引き上げ。所得割は9・07%から0・27ポイント引き下がり8・80%になります。一人あたりの平均保険料は95492円から1635円引き上がり97127円となります。

 平均保険料は引き上がりますが、公的年金の収入額によって、引き上がる層と引き下がる層があります。

 引き上がる層は、単身世帯でいえば、公的年金収入額がおおむね168万円から195万円。168万円の場合、現行の年額10400円から13000円へと2600円増、173万円は31100円から34800円へ3700円増、195万円は51600円から58600円へと7000円増になります。低・中所得層の負担が重いのが特徴です。

 一方、年金収入額が217万円の単身者は、年額91900円から90900円へと1000円減、240万円は121300円から119800円へと1500万円減になります。

 日本共産党はこの間、年金収入が減っているお年寄りに、高額な保険料負担を押し付けるのはやめよと、都広域連合に対し何度も保険料引き下げの要請を行ってきました。また、国に対し、75才以上の高齢者を区別する医療保険制度は廃止にするよう訴えています。

 新年度からの保険料を見ても、低・中所得層に保険料引き上げを押し付ける制度の矛盾が噴出しています。ぜひ、後期高齢者医療制度の廃止とともに、保険料の引き下げのために力を合わせましょう。

 ※ 都後期高齢者広域連合議会は31人の議員で構成されています。そのうち、日本共産党の議員は2人です。目黒区議会からも今期は広域連合議会に議員を送り出していますが、自民党の議員です。 


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