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■2018年度から19年度の後期高齢者医療保険料、低所得ほど負担増
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東京都後期高齢者医療広域連合はこのほど、２０１８年度、19年度の保険料について最終案をまとめ、１月31日の広域連合議会で可決されました。
それによると、均等額は17年度の４２４００円から９００円上がり４３３００円へと引き上げ。所得割は９・０７％から０・２７ポイント引き下がり８・８０％になります。一人あたりの平均保険料は９５４９２円から１６３５円引き上がり９７１２７円となります。
平均保険料は引き上がりますが、公的年金の収入額によって、引き上がる層と引き下がる層があります。
引き上がる層は、単身世帯でいえば、公的年金収入額がおおむね１６８万円から１９５万円。１６８万円の場合、現行の年額１０４００円から１３０００円へと２６００円増、１７３万円は３１１００円から３４８００円へ３７００円増、１９５万円は５１６００円から５８６００円へと７０００円増になります。低・中所得層の負担が重いのが特徴です。
一方、年金収入額が２１７万円の単身者は、年額９１９００円から９０９００円へと１０００円減、２４０万円は１２１３００円から１１９８００円へと１５００万円減になります。
日本共産党はこの間、年金収入が減っているお年寄りに、高額な保険料負担を押し付けるのはやめよと、都広域連合に対し何度も保険料引き下げの要請を行ってきました。また、国に対し、75才以上の高齢者を区別する医療保険制度は廃止にするよう訴えています。
新年度からの保険料を見ても、低・中所得層に保険料引き上げを押し付ける制度の矛盾が噴出しています。ぜひ、後期高齢者医療制度の廃止とともに、保険料の引き下げのために力を合わせましょう。
※ 都後期高齢者広域連合議会は31人の議員で構成されています。そのうち、日本共産党の議員は２人です。目黒区議会からも今期は広域連合議会に議員を送り出していますが、自民党の議員です。
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