日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

2月10日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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2月15日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

区が今年9月に保育料の値上げを予定。子育て支援に逆行

 目黒区は2018年9月から、認可保育園、小規模保育所等の地域型保育、認定こども園の中・長時間利用の保育料を値上げする計画を打ち出しました。

 区はその理由として、入園児童数が急増するに伴って保育園運営経費が増大する一方で、認可保育園の運営経費に対する保育料の負担割合が低下してきたことや、23区や近隣区と比べて目黒区の保育料が低いことなどを挙げています。

 値上げ幅(案)は所得階層により傾斜的に配分し、0〜2歳児は年額1200円から13万6800円、3歳児は1200円から7万6800円、4、5歳児は1200円から7万4400円です。前回の2013年度の保育料値上げは、園児1人当たり年3万円、値上げによる保護者の負担総額は8781万円にも及びました。今回の値上げによる負担増は、総額が1億円を大きく上回ります。

 区長は所信表明で「子育て支援の充実」を何度も繰り返し、認可外保育施設利用者への保育料助成の拡充を行ってきたことから見ても、今回の提案は区長の「政治姿勢」とも矛盾し、国の保育料無料化の流れからも逆行します。

 「子育てに費用がかかる。経済的な支援を強めてほしい」という子育て世代の切実な願いから見ても、保育料値上げはやめるべきです。

 しかも、今回の値上げ案にたいする意見聴取の機会が保障されていないことも問題です。最低でも、保護者に対する説明会の場を区に設けさせるよう力を合わせましょう。


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