日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

6月9日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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6月21日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

区が「民泊」の規制条例制定へ

 国が民間住宅でも宿泊事業を行えるとする「民泊法」が今年6月15日に施行されることに伴い、目黒区は「民泊条例案」を2月から始まる区議会第1回定例会に提出する予定です。

 日本共産党は「東京五輪開催などによって急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部における宿泊需給のひっ迫状況に的確に対応し、来訪・滞在を促進する」との理由で民泊を導入すれば、住環境を悪化させるリスクが高く、住民との紛争が絶えなくなる恐れがあることから法律に反対しました。

 しかし、法律が成立した以上、各自治体で対応を考えなければなりません。各自治体の条例は、「民泊」による騒音などから生活環境の悪化を防止する必要があるときは、条例で区域を定めて、民泊サービスを実施する期間を制限することができるとする法の趣旨に基づいて定めるものです。

 目黒区は、「住居系の用途地域が約8割を占めているという顕著な特徴があることから、民泊サービスと共存を図りつつ、区内の良好で閑静な住環境を守っていく必要があるため、法第18条に基づく民泊サービスの実施制限区域及び期間のほか、事業の適正な運営の確保に関する事項について条例で定める」としています。

 日本共産党目黒区議団は、民泊事業者(個人)の近隣住民への説明の義務付け、宿泊者滞在中の管理の義務強化、民宿並みの規制を行うこと、区が苦情受付の専門窓口を設けることや行政としての改善命令を出すこと、などが必要だと考えます。 


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