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■来年度の国保料を引き下げよ＝特別区長会に申し入れ
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日本共産党特別区議会議員団は12月14日、特別区長会に対し来年度の国民健康保険料の大幅な値上げに反対し、引き下げを求める申し入れを行いました。党目黒区議団からは私が参加しました。
来年度から各区市町村が行っていた国保制度が都道府県による運営主体に移行するに伴い、またもや大幅な国保料の引き上げが予想されています。
これまで、区市町村は保険料負担を軽減するために、一般会計から国保会計に法定外の繰り入れを行ってきました。しかし、都道府県化に伴い、国が法的外繰り入れを行わないように指導していることによって、大幅な値上げが予想されています。目黒区でも一人当たり３千円から７千円の引き上げが見込まれています。
特別区は毎年国保料を引き上げ、区民からは「こんなに高いと生活できない」「とても払えない」などの声が上がっています。国保加入者の８割が所得の低い非正規労働者や自営業者、退職者・年金生活者で占められているのに、これ以上大幅な値上げが押しつけられれば、被保険者にとって負担能力の限界を超え深刻な事態を引き起こします。
党区議団はこうしたことを指摘し、次の点について要請しました。
１．国保財政運営の主体となる東京都に対し、改めて保険料負担軽減のための都独自の財政支出をするよう申し入れること。
２．特別区長会として、高額療養費への一般財源繰り入れ廃止の計画を見直し、一般財源の繰り入れをはじめとしたあらゆる努力を行い、国保料を値上げせず引き下げること。
３．多子世帯の負担が重くなる子どもの均等割については、見直しをするよう国に要請すること。
４．来年度の保険料率の算定にあたっては、途中経過を含めすべての情報を区民、区議会に明らかにすること。
５．強権的な徴収強化、差し押さえはしないこと。
６．国に対し、国保料負担を引き下げるため国庫負担の抜本的な引き上げをはじめ十分な財政支出をするよう働きかけること。
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