日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

10月7日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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10月19日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

地域福祉審議会の「中間のまとめ」、地域福祉のつどい

 目黒区は「保健医療福祉計画」「介護保険事業計画」「障がい者計画」の改定に当たり、区長の諮問機関である地域福祉審議会に3つの計画について諮問しています。このほど、同審議会は「中間のまとめ」を示しました。

 「中間のまとめ」の概要は、基本理念について、「地域の支え合いの推進を基本に、身近な地域で安心して相談し、支援を求めることができる仕組みづくりや……区民、事業者、行政の協働による支え合いの地域づくりなどの観点にたって施策を推進することが必要」(保健医療福祉計画)、「区民の共同連帯、地域福祉の一環としての制度の運営、自立支援と介護予防の推進、サービスの充実などの観点にたって施策を推進することが必要」(介護保険事業計画)、「障がいのある人とない人が相互に理解と交流を図り、ともに暮らす社会を実現することを基本とする」(障がい者計画)などとしています。

 また、横断的な取り組みとして、「地域包括ケアの推進」を基本に、「高齢者の自立生活を支えるサービスの充実」「障がいのある人のライフステージに応じた切れ目のない支援」「生活困窮者に対するセーフティーネットの充実」を提示しています。
 現在、国が「高齢者の自立をはかる」などといって施設介護からはずしたり、軽度の要介護認定者を介護保険制度の枠から除外しようとする動きがあるなかで、目黒区にどういう計画をつくらせるか、私たちの意見をどんどん言っていく必要があります。

地域福祉のつどいで意見交換

 目黒区地域福祉審議会が主催した地域福祉のつどいが7月31日、区役所で開かれ、私も参加しました。区が保健医療福祉計画、介護保険事業計画、障がい者計画を改定するに当たって同審議会に諮問し、このほど、同審議会が中間のまとめを行ったことに伴ってつどいが開かれました。

 会場からは、住宅問題についての意見や質疑が多く出されました。生活困窮者や障がい者がなかなか賃貸住宅に入りにくいことなどが出され、行政が公的な住宅を含めて住宅整備に力をつくしていほしいという要望が出されました。

 介護事業者の方からは、施設職員への処遇補助などが行われている一方で、在宅ヘルパーなどについては1万円しか加算されず、相変わらず介護職員の人材確保が困難である実態を訴え。「(17年前に)介護保険制度が始まった当初のヘルパーがいまも前線で支えている状況であり、このままでは、ヘルパーなどのなり手がいなくなり、介護の現場は立ち行かなくなってしまう」との切実な訴えが出されました。

 聴覚障害者の方からは、地域包括支援センターに相談に行ってもコミュニケーションがなかなかとれないことや、銀行口座の取引の相談もままならない、民間アパートを借りるのも就労も大きな課題があることを指摘し、「聴覚障害者やろうあ者は手話通訳がいればいいというものではない。自立した生活ができるような援助をしてほしい」と訴えていました。

 私たちもこれから、介護の実態アンケートや介護保険料の引き下げ署名に取り組んでいきますが、課題が山積している福祉の充実のために、引き続き取り組んでいきたいと思っています。


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