日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

11月11日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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11月16日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

2017年度目黒区予算案について

 目黒区は26日の区議会議会運営委員会で2017年度当初予算案を示しました。

 一般会計の予算規模は926億5200万円余で前年度比0・4%減。区税収入は同1億5千万円余、0・4%増の426億4千万円余、23区特有の東京都からの財政調整交付金は同4億円減の124億円などとなっています。

 歳出の特徴は、学童保育クラブの整備経費が例年より多く計上されていることです。旧平町エコプラザを活用した児童館・学童保育クラブの整備費、上目黒5丁目の寄付地を活用した学童クラブの整備経費、八雲地区の賃貸型学童クラブの整備経費などです。

 その他、子育て関係は民間認可保育園への運営補助費、出産・子育て応援として妊婦面接実施にかかわる経費などが盛り込まれています。

 一方、区立上目黒保育園の廃園・民営化にかかわる経費、中根小、宮前小の校内にある学童保育クラブの民間委託にかかわる経費など、区立施設の民営化経費が計上されています。

 福祉関係では、日本共産党が求めてきた病院内の介助が必要なひとりぐらし等高齢者向けのヘルパー派遣制度も盛り込まれました。

 その他、第四中学校跡地に整備する障がい者グループホームの支援費、平和通り商店街の「レストラン奈古味」を使った高齢者の会食事業、50歳以上の胃がん健診への内視鏡検査導入経費などが盛り込まれています。

 また、防災対策や街づくり対策では、目黒本町地域など木造住宅密集地域での感震ブレーカー設置助成費、中央体育館大規模改修の設計委託経費などが盛り込まれています。

日本共産党の復活要求

 目黒区の新年度予算案の提示に先立ち、日本共産党目黒区議団は予算原案になかった盛り込むべき施策について区に提案していました。

 1つめは、認可保育園のさらなる増設を求めました。私立認可保育園(賃貸型)について、区は原案の5園増設予定を1園増やし6園整備としました。

 2つは、老朽木造住宅の耐震診断助成を半額助成から全額助成へと戻すことです。

 熊本地震の教訓からも、直下型地震では耐震性が不足している建物の倒壊リスクが大きくなることは明白になっています。とくに、1981年以前の旧耐震基準で建設された建物は、早急に耐震対策をとることが求められます。

 現在、区民からも耐震診断を行う業者の方々からも全額助成にもどして、耐震診断をしやすくしてほしいという要望が強くなっています。私たちもそうした声を後押ししていきます。

 3つ目は、感震ブレーカーの設置助成を木造住宅密集地域で旧耐震基準の木造住宅に限定するのではなく、区内全地域を対象に拡大することです。

 大地震時の通電火災は、旧耐震建築物だけではなく、すべての建物に起こる可能性があります。また、木密地域だけでなく、いったん火災になれば延焼するリスクはどこでも同じです。助成制度を区内全域に拡大し、区内全体の火災リスクを軽減していくことが必要です。


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