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■区民の税金は区民優先に！ 区長などの給与引き上げ条例、選挙時の公費負担上限額引き上げに反対
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青木区長が提案した区長など特別職の給与を引き上げる条例案の審議が11月28日、区議会企画総務委員会で行われました。
対象は区長、副区長、教育長、代表監査委員。内容は６月、12月の期末手当を年間３・２５か月から３．３５か月に引き上げること、区長の給与を月額１０５万８千円から１０６万円に、副区長の給与を84万６千円から84万８千円へと引き上げることなどです。
私は、「特別職報酬等審議会の答申を尊重したというが、これでは特別職全体で69万３千円分の給与引き上げになる。このことについてどう考えているのか」と質問。
区長は「答申の内容の結果、この額が出てきた」などと他人事のように答弁。私は「収入が伸び悩んで家計を切り詰める区民が多数いる中で、区長などの給与を上げることは区民感情とも相いれないのではないか」と問いましたが、区長は審議会の答申を尊重することを繰り返すだけでした。
私は区が来年度以降の財政運営について、区税収入が厳しい見通しであることや、経常経費や投資的経費が増加することなどでさらに健全化が必要だと述べていることを指摘。給与を引き上げない判断をして、職責にふさわしい範を示すべきだと強調し、条例案に反対しました。
反対したのは他に維新の会と無所属系の未来77、賛成したのは自民、公明、民主でした。
また、この日の企画総務委員会で、目黒区議・区長の選挙における選挙運動の公費負担の上限額を引き上げる条例案について審議されました。
改定案は、自動車の借入契約の公費負担の上限額を、１日当たり１５３００円から１５８００円へ、自動車の燃料の供給に関する公費負担の上限額を１日当たり７３５０円から７５６０円へと引き上げ、ビラやポスターの作成費単価についても上限を引き上げるものです。
私は、公職選挙法が選挙カーのレンタル料やガソリン代などを公費で負担することは、選挙に立候補しようという者が経済的な理由で影響を受けないように候補者の選挙運動の機会均等を図るためにも有意義なことを強調。一方で、公費負担のあり方や金額については区民の税金を充てるということから慎重に判断しなければならないと述べました。
そのうえで、今回の引き上げが妥当であるかが問題であると指摘。過去２回の区議選をみると、燃料代は一人当たり１日平均１６８０円、自動車借入契約は同じく９９６９円、直近２回の区長選は、自動車借入契約は９５５５円、燃料代は２２２７円であり、条例案のように単価を引き上げる必要はないと強調しました。
区長は「私の判断で引き上げることを決めた」と言い張るだけで、なぜ、引き上げが必要なのか説明できませんでした。
私は、現行の条例であっても公費負担制度の趣旨を損ねることはないと指摘し、引き上げに反対しました。他に未来77が反対しました。
賛成は自民、公明、民主、維新。
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