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●法律相談
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●４月２５日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
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■区議会第１回定例会が開かれています。私たちの質問への区長答弁は…
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目黒区議会の今年第１回目の定例会が開かれています。日本共産党目黒区議団がこの間、青木英二区長の区政運営などについて行った質疑への答弁などをまとめました。
戦争法への認識について
目黒区は平和と憲法順守を誓った「平和都市宣言」を行っています。日本共産党は青木区長に対し、安保法制・戦争法にたいする認識を問いました。
青木区長は「安保関連法のもとで23区に影響が出るようなことが起きれば区長会でものを言っていく」などと答弁しましたが、「法への認識については申し上げられない」と、まともな答弁を避けました。
また、安倍内閣が災害対策やテロへの対処などを口実に、憲法に定められた基本的人権を著しく抑制する「緊急事態条項」を憲法に持ち込もうとしていることについて、「平和都市宣言の精神に反するのではないか」と質問。
それにたいして青木区長はまたもや、「中立の立場から私が答弁するのはふさわしくない。論評は差し控える」などとまともに答弁しませんでした。
消費税増税への認識を問う
安倍内閣が２０１７年に消費税を10％に引き上げようとしている問題で、「消費税増税が社会保障への財源が回っていないことは明らかだが、それでも増税は必要だと考えるか」と問いました。
青木区長は「社会保障の財源に使われている」と強弁し、「引き上げはやむをえない」と答えました。
負担増への認識
青木区政の直近の４年間で、認可保育園や学童保育クラブ、区立幼稚園の保育料を引き上げたり、体育館や住区会議室などの使用料を引き上げ、区民負担を押し付けてきたことについて質疑しました。
青木区長は、「15年間料金を据え置いてきたが、運営費などが上がってきていることなどを見ると、利益を受けている区民が負担をするという原則から、引き上げはやむをえない」と答弁。さらに、16年度に保育料や使用料について引き上げを含めた改定を予定していることについても「検討していく」としました。
また、12年度から14年度の３年間に、区税収入や都区財政調整交付金が増えているにもかかわらず、区民生活向けの経費を含めて１８０円を超える切り下げを行ったことについて、「当時の判断としては適切だった」と述べ、区民へ負担を押し付けたことへの反省はありませんでした。
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