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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月２５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区議会第４回定例会 ２０日から。一般質問に立ちます
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目黒区議会第４回定例会が20日から始まります。会期は12月４日まで。
20日（金）の本会議で、私が一般質問に立ちます。時刻は14時半ごろからです。ぜひ、傍聴においでください。
区が提出を予定している議案は、環境負荷の少ない軽自動車にかかる軽自動車税の税率軽減のための条例改定案、高齢者福祉住宅の戸数を増やす条例改定案、祐天寺駅南高架下駐輪場の設置条例案などです。
一般質問の通告内容は次の通りです。
１．来春に待機児を出さないよう、保育園増設に最大限の努力を。
今年４月は認可保育園に入園できない子どもが1000人以上にのぼったことを見ても、来春に向けて待機児を解消させることは急務である。しかし、来春の認可保育園開園に向けて６園の整備計画を進めているが、２園しか見込みがたっていない、ゆゆしき事態になっている。そこで以下質問する。
（１）認可保育園整備が予定より大幅に遅れている現状について、区長としてどう打開しようとしているのかうかがう。
（２）区有地および施設を積極的に活用し、緊急的に保育園整備を。
世田谷区や大田区、品川区など近隣区が積極的な保育園整備を行っていることと比べても、区の取り組みは遅れている。来年４月に間に合うように、区有地・施設を活用して整備計画をすすめるべきだが、いかがか。
（３）区立保育園の廃園計画は中止せよ。
この保育園不足の状況の下で、区立保育園の廃止することは区の責任放棄である。何よりも、「公立保育園は質が保たれ安定感がある」と多くの保護者が期待している。また、民間の保育事業者の参入が難航しているなか、民間任せではもはや待機児解消はできない。区立保育園の廃園計画は中止すべきだが、どうか。
２．災害時の高齢者および障がい者等要配慮者対策の強化を。
地震、洪水、噴火など日本は「災害多発時代」を迎えたといわれているなかで、いっそうの防災・減災対策の強化が求められている。阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災から４年８か月がたったもと、さまざまな角度から復興の在り方が検証されているが、改めて高齢者、障がい者はじめ要配慮者の避難活動をどうすすめるかなど対策の必要性がクローズアップされている。いっそうテンポを上げた対策が必要であり、以下、質問する。
（１）福祉避難所は必要な対象者数に見合う施設の指定と準備を進めよ。
現在、介護施設や障がい者施設、区立保育園など20か所設置されているが、これで充足されているとはいえない。厚生労働省が示している「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」に基づき、早急に必要な整備を行うべきだと考えるが、うかがう。
（２）避難所への避難誘導体制を確立するために区が責任を果たすべきだ
区は「自助」を前提にした「要援護者向け防災行動マニュアル」をつくり、「避難行動要支援者名簿」を作成して、町会や防災組織に安否確認や避難誘導等に役立たせようとしているが、実効ある体制をつくれるかどうかは未知数である。したがって、地域防災計画で位置付けている「支援チーム」の構成員である区職員や包括支援センター職員、介護・福祉事業者職員等を交えた定期的な避難誘導訓練を行いながら、区主導で避難誘導体制の整備を進めていくべきだと思うが、いかがか。
（３）要配慮者支援チームの強化のため、区直営の地域包括支援センター設置を。
「支援チーム」のなかに地域包括支援センターの職員も含まれているが、要配慮者対策における役割強化のためにも、区直営の地域包括支援センターを設置すべきだが、いかがか。
（４）民間の病院、福祉施設、保育園など要配慮者が日常利用する施設の耐震化の状況を区が把握し、施設の防災対策をサポートせよ。
民間の福祉施設、保育園など要配慮者が利用する施設の耐震化の状況を区が把握するとともに、実際は施設にとって手に余る、受け入れ施設の医療・看護や介護要員の応援派遣、必要物資の備蓄などについて、行政側が支援する体制をつくるべきだと思うが、うかがう。
（５）感震ブレーカーの設置を普及するために、助成制度の創設を
要配慮者にとって、大地震時の火災予防には、揺れを感知して自動的にスイッチが切れる「感震ブレーカー」で電化製品などの発火を防ぐことがとりわけ必要である。要配慮者に普及を促進するためにも、感震ブレーカーの設置助成制度をつくるべきだと考えるが、いかがか。
３．働く者の待遇改善へとつなげる契約制度へいっそう発展を
（１）自治体で広がり続ける公契約条例の制定を。
最低賃金の保障など地方自治体としてできる雇用のルールづくりが求められる。目黒区自身が雇用を守り地域循環型の経済にしていくために、公契約条例の制定を早急に進めるべきだが、いかがか。
（２）公共工事にかかわる建設労働者の保護強化を
（ア）区の公共工事において、労働者に対し積算労務単価に基づく適正な賃金が支払われているかチェックするとともに、労災事故の防止、雇用通知書による雇用関係、労働条件の明示の徹底、週40時間労働、有給休暇取得の保障など、労働者保護対策を求める文書を作成し指導すべきだが、いかがか。
（イ）公共工事で加入が義務付けられている建設業退職金共済制度について、必要書類の提出を予定価格２千万円未満の工事についても義務付けるとともに、実際に労働者の共済手帳に証紙が貼付されているか、区としてチェックすべきだと思うが、いかがか。
以上
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