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■住宅リフォーム助成制度のさらなる拡充を
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先に開かれた目黒区議会９月議会で、私は一般質問の中で、住宅リフォーム助成制度のさらなる拡充を求めました。
区内の戸建て住宅に住んでいる方の中には、「住宅が古くなり、風呂はぼろぼろで、台所の壁からは雨水がしみだしてくる。改修したいが退職して収入が減り、後継ぎもいない。そんな躊躇を助成制度は後押ししてくれる」と、同制度に対し、区民からの期待の声が上がっています。
また、制度拡充にむけては建築業者の根強い要求があり、区は今年度から工事費への助成率を５％から10％へと引き上げました。私もたびたび区議会で取り上げ、拡充を求めてきました。
予算枠を思い切って拡充を
私の今回の質問の第１は、予算の拡充についてです。
住宅リフォーム助成にかかわる今年度の予算は、品川区は２０００万円で区民一人当たり約54円、大田区は４０００万円で約57円、目黒区は９６０万円で約36円と、近隣区と比べてもまだまだ低いのが実態です。私は「さらに予算枠を拡大すべきだ」と訴えました。
青木区長は、「これまでも当初予算額で対応できない場合は補正予算や流用等により対応しており、昨年度は１００万円余を予算流用により増額措置をしてきた」と述べ、「今後、予算枠を超えるような状況になった場合には、補正予算等で適切に対応し、居住水準の向上に対する支援と区内建設関連企業の振興を図っていきたい」と答弁しました。
対象工事を外構や門扉にも
第２は、工事対象の拡大についてです。
環境配慮型やバリアフリーへの改修、および門扉や外構など、助成対象となる工事を広げるよう求めました。
それにたいし、青木区長は「住宅リフォーム資金助成の申請も多い中で、家屋以外の門扉や外構、車庫などの部分まで助成対象を拡大することは、家屋のリフォーム助成対象世帯の減少にもなり、困難である」と述べました。
また、環境配慮型の工事に対しては、「環境性能を向上させる家屋の工事やバリアフリー化の工事であれば、現時点でも助成対象となっている」と答弁しました。
個人事業者への支援もかねて
第３は、店舗、事業所への適用についてです。
私は、「個人消費が落ち込み、消費税増税の影響を大きく受けている個人の商店や事業者などへの支援という意味も込め、個人の住宅と直結している店舗、事業所も助成対象とすべきだ」と強調しました。
青木区長は、「住宅以外の店舗や事業所の部分までは助成対象とすることは困難だ」とこたえました。
青木区長の答弁は、全体的に消極的なものでした。区長は対象工事を広げることは、予算の枠を超えてしまいできないと答弁しましたが、そもそも近隣区と比べて予算額が少ないのが問題で、区内業者や区民の要求の切実さを考えれば、思い切った予算の増額こそ必要です。
住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化にむけて、全国の地方自治体で広がっている制度です。国も今年度から、リフォーム助成制度を始めています。
耐震助成制度と並び、老朽住宅対策の必要性は増すばかりです。災害対策と地域経済対策を車の両輪として一気に充実させていくことこそ必要ではないでしょうか。
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