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■政務活動費の使途に対し、改善を要求してきました
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８月７日付の東京新聞は、１面で政務活動費の件を報道しました。「東京23区のうち中央、品川、目黒、中野、江戸川の５区議会が、具体的な使途や目的を明らかにする報告書の提出を義務付けていない」などと指摘しています。
改善重ねたが、まだ不十分
政務活動費はもちろん区民の税金から充てられ、目黒区議会は１議員あたり月額12万円です。
日本共産党の粘り強い提案もあり、政務活動費の報告に領収書の添付を義務付けていますが、それでも８年前には公明党などの政務活動費（当時は政務調査費）の不正使用問題が起き、６人の公明党区議が全員辞職するという事態に発展しました。
それ以後、区議会として襟を正そうといくつかの改善を行っていますが、全体として、まだ税金を納めている区民がわかる報告書にはなっていません。
目黒区議会では一つ一つの領収書について、摘要欄に何の目的で支出したかなどを記載することになっていますが、それは各議員・会派の「良識」に任せるとしています。
たとえば、調査研究費や研修費については、１回一人当たり３万円以上の支出があれば報告書を添付することになっていますが、逆に３万円未満であれば報告書の添付は義務付けられません。以前、日本共産党が自発的に３万円未満の支出についても報告書を添付したところ、区議会事務局から「不要だ」と指摘されたことがありました。
タクシー代やガソリン代など目的あいまい
タクシー代の支出も、「議員の良識に任せる」となっていて、乗車区間を明記すれば何の目的でタクシーを使用したかはわかりません。事実、自民党議員などの中には、いっさい摘要欄に目的などを記載していない例が見当たります。
プリペイド式のものおよびガソリン代の支出については、「合計して議員１人当たり年額12万円を上限とする」とだけしか規定しておらず、年額12万円を超えなければ、何の目的で使ったのか、いっさい報告の義務はありません。
事務所の電話なども、上限だけが決められ、切手・はがき代も月額５千円までは報告書の義務はありません。
日本共産党は是正を要求、自公民受け入れず
こうしたことから、日本共産党区議団は区議会・議会運営委員会に、ガソリン代については「何を目的に計上したのか、また、ガソリン代を計上した乗車区間について明記すること」を提案しました。
ところが、無所属独歩の会とみんなの党は賛同したものの、自民党、公明党、民主党は反対しました。
また、目黒区議会には、「連合会組織や全区的な区内団体の総会等の会費については、招待を受け、実際に出席して挨拶等をし、さらに目黒区全体にかかわるものに限り、１人１回あたり５千円以内」の支出を認めるという申し合わせがあります。
しかし、「総会などの会費」の多くは、飲食代が含まれています。日本共産党区議団は、「飲食を伴う会費は認めない」という文言を入れるよう求めました。
しかし、これも独歩の会やみんなの党は賛同しましたが、自民党、公明党、民主党は反対しています。
日本共産党は区議会全体としての報告のあり方や使途に問題があるなかで、タクシー代やガソリン代については使用目的や区間を明記し、プロぺイド式のカードなどはいっさい使用していません。また、飲食を伴う区民団体の総会や新年会などにはいっさい、政務活動費を使っていません。
日本共産党区議団として、改めて政務活動費の使途について厳格にし、報告書についても区民への情報公開をすすめられるよう力を尽くしていきます。
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