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●４月１３日（土）
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●４月２５日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
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■目黒区2014年度予算案について
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目黒区の２０１４年度予算案は、歳入は前年度比約72億円（８・６％）増の約９０３億５千万円。区税収入は同31億２７００万円（８・４％）増の４０３億３６００万円。特別区交付金は同２億６千万円（１・８％）減の１３９億円です。
特別区交付金の減は、主には都市計画関連事業費の減。利子割交付金や株式等譲渡所得割交付金が大きく増えています。高額所得者が株などでもうけた分の反映です。
このように、新年度予算案は大幅な増収になっているにもかかわらず、財政的に厳しいといって、２０１２年度から14年度まで行う緊急財政対策による事務事業の見直し（区民生活向けの経費を含めた切り捨て）は計画通り継続そようというのが特徴です。
新年度は11年度に比べて39億７０００万円分の事務事業の見直し（切り捨て）計画。これらの要因で、財政調整基金は約22億円の積み立てに対し取り崩しはゼロ。施設整備基金についても取り崩しはゼロ。財政調整基金と施設整備基金を合わせた積立額は、区の財政計画では14年度は74億１０００万円の予定だったにもかかわらず、１０１億８３００万円余と、27億７７００円も多く積み立てる計画です。
党区議団は、「財政的に厳しい」と言って切り捨ててきた緊急財政対策による区民生活の切り捨て分を元に戻すことや、特別養護老人ホーム、認可保育園の増設などにまわすことを主張しています。
歳出については、全体的に国や都で負担金や補助金のつく事業についてはそれになりに実施しますが、区独自の新規施策などはきわめて消極的です。
そのなかでも、土建組合やリフォーム協会の強い要求であり、党区議団が求めてきた住宅リフォーム助成制度の助成率が５％から10％に引き上げられたことは成果である。
私立認可保育所の３園開園、児童発達支援センター開設、福祉避難所資器材整備、区立小中学校体育館などの天井非構造部材落下防止策、認知症高齢者グループホームの整備など、党区議団が要望してきたものが一定、反映しています。
一方、「原町1丁目・洗足1丁目地区」「目黒本町５丁目地区」の木密地域不燃化10年プロジェクトに関する、党区議団が反対している特定整備路線補助46号線の拡幅整備を含めて６３００万円計上されています。
また、マイナンバー制度導入に向けた整備経費が５億円余計上。区立中学校統廃合経費も含まれています。
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