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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１３日（土）
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●４月２５日（木）
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■補助46号線の特定整備路線にあたっての説明会
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東京都は３日、原町１丁目、洗足１丁目の都市計画道路補助46号線の事業概要および現況測量説明会を向原小学校体育館で開きました。
これは、都と区が「木密地域不燃化10年プロジェクト」で、補助46号線を特定整備路線として位置付け、原町１丁目と洗足１丁目部分について、今後７年間の間に道路拡幅と沿道整備を行う計画を立てたことに基づき開催したものです。
46号沿道で営業している女性は、「そもそも、沿道の拡幅計画さえ知らない人がいる。それにもかかわらず、大手不動産がすでに動き始めている。住民への情報提供が足りないまま、計画をすすめるのか」「大地震対策は必要だが、保育園が足りないことや介護問題など、区民生活がたいへんな時に、道路整備を優先するのか」と、疑問を呈する発言もありました。
また、「交通量がどう見込まれるのか」「借地権者と地主が交渉せよというが、路線価が適用されるのか」などの質問が住民から出されました。
住民不在ではなく、住民が主体となった計画と面的な逓信化・不燃化が必要
西小山駅周辺を大地震に強い街づくりをと、都や区は補助46号線の拡幅と沿道整備を中心にすすめようとしています。しかし、これは根本的に弱点があります。
46号線を拡幅し沿道を不燃化することで「延焼を防ぐことができる」と都や区は説明します。しかし、建物の耐震化と不燃化を「線」だけでなく面的に行わない限り、住民全体を視野に入れて災害からいのちと財産を守ることはできません。都の建物の耐震助成制度が極めて貧困な状態を解消し、すべての建物を視野に入れた補助制度こそ必要です。ここがわきに置かれています。
むしろ、今後７年間という極めて短期間に道路の拡幅と整備を行おうとすれば、住民の意向が軽んじられ、沿道住民の強制的な立ち退きで営業や生活が成り立たない状況になりかねません。
道路拡幅による地域コミュニティーの分断、交通量の増大による新たな弊害、路肩駐車など、デメリットのほうが懸念されます。
木造住宅密集地域の対策はもちろん必要ですが、あくまでも強制的な街づくりではなく、住民の要求に基づく補助制度の充実と住民が主体になった街づくりこそ必要ではないでしょうか。私もこうした観点で議会でも取り上げていきたいと思います。
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