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■区議会第１回定例会での私の代表質問の要旨です
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私が２月19日の区議会本会議で行った代表質問に対する区長の答弁の概要をお知らせします。
悪化する区民の生活をどう支えるか
岩崎 私は１点目に、悪化する区民のくらしを支える区政をつくることを取り上げました。
私は、デフレ不況といわれる経済悪化のもと、賃金、年金収入の減少で区民の生活は厳しさを増していることを指摘。その上に国は、消費税増税を前提にした「税と社会保障の一体改革」を押し付けようとし、さらに、区は緊急財政対策、行革計画の区民生活切り下げ、「受益者負担」の名のもとに施設使用料や保育料を引き上げるなど追い打ちをかけている実態を示しながら、以下、質問しました。
�ゞ杁涅眄�対策を見直し、使用料、保育料の引き上げを撤回すること。
��特別養護老人ホームの増設を民間まかせにせず、ただちに増設に踏み出すこと。
�Ｂ垉〇�解消のため、思い切った認可保育園増設計画を立てること。
青木区長 �，砲弔い董∪通擽萃垢郎眄�運営のルールで積立基金の残高を60億円以上維持することを持ち出し、そのためには緊急財政対策をこのまま続け、使用料や保育料の引き上げも「応分に負担いただく」と述べました。
�△砲弔い討蓮◆崙値椒曄璽爐侶�設には多額な負担がかかり、まとまった用地の確保が必要で難しい」と述べ、事業者による整備を支援していきたいという従来通りの答弁でした。また、在宅サービスを充実していきたいとしています。
�ＧР鎚欅蕷爐料�設については、「重要施策と位置付けている」と言いながら、新年度には１０８人の定員増を強調するだけで、具体的な手立てには触れず。「東京都の補助の内容を精査する」と、都待ちの姿勢に終始しました。
雇用、仕事確保、地域経済の活性化を
岩崎 雇用と仕事確保、地域経済発展へ、次のことを提案しました。
�仝�契約制度の具体化に向け、区として早急に計画を立てること。
��区有施設の老朽化対策を雇用と地域経済発展に生かすため、区と区内業者のプロジェクトチームをつくること。
青木区長 �，慮�契約制度について、青木区長は趣旨は理解すると言いながら、労働条件については「基本的には国の法律で対応すべきもの」と述べました。
一方、条例が全国７自治体に及んでいることを考慮し、「区としても引き続き研究・検討を進める」と答弁。また、区の契約制度の中で労働者の労働環境整備に努めていくと述べました。
�△砲弔い討蓮◆峩萋盍愀乎賃里�ら意見など聞いており、可能な限りその繁栄に努めていく」と述べ、区有施設の改修に当たり、地域経済発展の観点も重要課題として取り組んでいくと答弁しました。
職員削減と民営化
岩崎 私は、区が財政問題を口実に、経費や人件費の削減といって、２０１２〜14年度の３年間で２００人の職員削減を計画していることを指摘。福祉系、技能系の退職不補充、児童館、学童クラブ、保育園など子育て部門の削減など、地方自治体として福祉、子育て、防災を支える部門の職員削減を大規模に行おうとしていることを示しました。
こうした区政運営で区民生活に責任が負える行政運営はできないことを強調し、１点目に、区立保育園の廃止、「私立」化計画を撤回するよう求めました。
青木区長 区長は老朽化により改築等を要する区立保育園４園について、国や東京都からの補助金がないことを理由に、私立による運営にすると述べました。
また、区の財政が厳しいなどと述べ、「民間活力を導入する」と答弁しました。
岩崎 「福祉の増進」を掲げる地方自治体にとって、高齢化社会への対応がいっそう求められるなか、福祉や子育てに携わる職員の削減はその責務を果たすことはできません。
私は、東日本大震災の教訓からも、災害時の要援護者対策における福祉職員の役割は欠かせないし、技術職が不足すると復興への妨げになることは、東日本大震災の経験からも明らかであることを強調し、「行革計画による職員削減計画は見直し、福祉、子育て、防災、技術職員を手厚く配置すべきだ」と求めました。
青木区長 区長は職員数が足りずに、現場の職員に負担がかかっているにもかかわらず、「喫緊の課題への対応や新たな施策のための財源不足を招き、区民生活を守る妨げになる」などと答弁。「民間にできることは民間に任せる」とし、福祉や防災部門に手厚い職員配置を否定しました。
「自助」「共助」の強調で公的責任果たせるか
岩崎 現在、国でも地方自治体でも、社会保障や防災などあらゆる分野で自己責任や国民の支えあいを意味する「自助」「共助」を強調し、公的責任を縮小する姿勢を示しています。行政のやることには限界があるから、自分でなんとかしろ、地域で支えあえ、それで対処できないものに限って行政が対処する、というものです。
私は、こういう方向では自治体としての役割を到底、果たすことはできないと強調し、防災において「自助」「共助」の押し付けではなく、行政が震災予防と、そのかなめである建物の耐震化促進に責任を持つ立場を明確にすることを求めました。
青木区長 区長は「建物は個人の所有物であり財産なので、みずからがその財産を維持管理することが所有者に課せられた責務」としながらも、「建物の耐震化は生命を守り、迅速な震災復興の上でも重要で、高い公共性がある」と、耐震助成の意義も認めました。
岩崎 区は「地域包括ケアの推進」として地域での高齢者の見守りボランティア事業、認知症サポーターの養成、地域住民の協力を前提とした災害時の要援護者支援などを行っています。
私は、これらの区民支援を本気になって進めていくためには、行政が核になって責任を持って進めていくことが必要であることを指摘し、「自助」「共助」の枠にとどめないためにも、地域包括支援センターを２倍拡充して地域に責任を負える体制にすることを求めました。
青木区長 区長は、高齢者の支えあいや介護の強化は必要であり、地域包括支援センターの充実・強化が必要なことに言及。「第６期介護保険事業計画に向け、（包括支援センターについての）検証作業を進めていく」と述べました。
青木区長の答弁を聞いて
区民の生活を支える問題について、区長は区の財政指標の数字合わせの答弁に終始しました。保育料や施設使用料の引き上げ、特養ホームの建設先送り、認可保育園の増設の不十分さなど、すべては基金（区の貯金）について、60億円以上維持する観点からのものです。
区の財政は北海道夕張市のように赤字ではありません。ずっと黒字決算です。区は積立基金のために財政危機論をふりまき、区民生活向けの予算を削っているのです。
基金は多いに越したことはありませんが、区の仕事は貯金をすることではなく、特養ホームや保育園を充実するなど、区民生活を支えることにあります。この大切な仕事を後景に追いやる青木区長の政治姿勢が、代表質問からも浮き彫りになりました。
特養に入りたい、保育園に入りたいという区民の要望は、いっそう切実になっています。私たちも、引き続き施設に入れない現状を打破していくために力を尽くしていきます。
地域経済問題については、従来よりは検討していく姿勢を示しています。公契約条例についても、４年前に私が質問したころと比べれば前向きになっています。あとは、どう実現させていくか知恵を絞っていかなければと思っています。
青木区長は再三、職員の削減を強調しました。しかし、東日本大震災の被災地の復興が進まない原因の一つには、自治体職員の不足があります。
まちづくりを進めようにも、技術職が足りない、災害復興住宅を建てようにも精通する職員が足りないといった状況です。
平時の仕事の維持で汲々としている区職員。もし、首都圏で大災害が起きたら、目黒でも復興が遅れるといったことになりはしないか、区長の答弁は教訓から目をそらせています。
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