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■目黒区の新年度予算原案が示される。防災備蓄など党の提案が実る一方、再開発への火種も
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目黒区は７日、区議を対象に２０１３年度の目黒区予算原案の説明会を開きました。
一般会計は歳入歳出ともに約８３９億５千万円で、前年度比５・１％減です。全体の財政運営で見ると、財源対策のために基金（貯金）を約39億円繰り入れ、20億円の財調基金への繰り出し分を差し引くと、約19億円の基金を財源対策のために使うことになります。
介護利用料の軽減策など継続
歳入について、区税収入は、たばこ税の増加を見込み前年度比１・４％増。一方、都から入る特別区交付金は前年度比８％減を見込んでいます。
予算原案の中には、日本共産党が要求してきた、低所得者を対象にした区独自の介護保険利用者の負担軽減策を継続。訪問介護など予防給付10事業、介護給付13事業で自己負担は10％から５％へと軽減されます。
また、孤立死の防止対策として生活リズムセンサー（安否確認センサー）の設置予算が計上、中小企業経営安定資金特別融資の利子補給の継続、災害対策用の備蓄食料品を１日分から３日分へと拡充、区立保育園の防災備蓄食料などを１日分から３日分に拡充するなどの対策がとられます。
災害対策口実に再開発の火種も
一方、13年度から定期予防接種化される予定のヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の３ワクチンの経費については、いまだ国の補助金制度がつくられるかどうかわからないため、一般財源から２億３千万円を超える経費が計上されています。
また、原町１丁目と洗足１丁目の一部が、都の事業である「木密地域不燃化10年プロジェクト」に選定されたことにより、地区計画導入や用途地域変更への調査費用が計上されるなど、「大地震対策」を口実に大型再開発の導入になりかねない経費も含まれています。
区民生活カットの区政運営が前提
新年度の予算原案は、区が財政的に厳しいなどといたずらに強調し、緊急財政計画と行革計画で１８５億円もの区民生活向け経費を含めてカットしてしまう区政運営が前提となっています。
地震の学習館の廃止、中小企業融資にかかる利子補給の減、中目黒高齢者在宅サービスセンター（デイサービス）の廃止、奨学資金貸付の対象者の減、中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成の新規募集の休止など、新年度は新たに約３億円がカットされます。
また、施設使用料や保育料の引き上げにより、住区会議室の使用で１８５１万円、地区プールの利用で１１８８万円、区立保育園の保育料で７４３８万円、学童保育クラブの保育料で１０９６万円の新たな負担が区民に押し付けられます。
地方自治体への国や東京都からの補助金が減らされ、地方自治体の財政運営に負担がかけられている実態がありますが、そのツケを、いたずらに区民へと押し付けるのではなく、区として国や都に補助を拡大させる努力や不要不急の街づくり経費の見直しなどを進めるべきです。
いまだに行き過ぎた都市整備事業のツケとして、東急目黒線の地下化にかかわる起債（区の借金）の借換債が４億円以上も残っていることも見逃せません。
党区議団として引き続き予算案を分析し、区民生活が支えられる区政の実現めざし、議会での論戦を含め力を尽くしていきます。
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