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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月２５日（木）
午後２時〜３時半
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区議会６月議会で一般質問に立ちました
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目黒区議会第２回定例会が29日まで開かれています。私は18日の本会議で一般質問に立ち、次の内容で一般質問をしました。要旨は次の通りです。青木区長の答弁は追ってお知らせします。
実施計画改定に向け、区民の切実な要求にどうこたえるのか
高齢者も子育て世代も生活実態は厳しさを増している。特に、特別養護老人ホームなど介護施設が足りずに１０００人もの区民が待機している実態は、介護崩壊といった深刻な状況である。
老老介護で心身ともに疲れ果てている高齢者、親の介護のために職場を辞めざるを得なくなり、収入は減る一方。区はこういった状況にどうこたえるのか。
子育て世代は保育園が足りずに、今年度６５０人という認可保育園に入園できなかった実態である。子どもたちの保育をどうするのかもたいへんな課題である。
切迫しているといわれている首都圏直下型地震にどう備えるのか、区民一人ひとりをどう守るのか、全力をあげる区政が求められている。そこで伺う。
（１）特養ホームに入れない１０００人の待機者といった事態のなかで、待機者の過程で何が起こっているのか、区は実態を把握しているのか。実施計画改定前に改めて実態を調査すべきだが、いかがか。
（２）介護実態を深刻にしている特養ホームの不足などは、まさに実施計画改定で重点化すべき課題である。現行の実施計画で延期された新たな特養ホームの建設のみならず、特養ホームの建設計画を明らかにすべきだが、どうか。
（３）子ども総合計画で、区は２０１５年度までに待機児をゼロにするという目標を掲げている。本当に実現しようというのであれば、区が責任を持って認可保育園を増設することが必要である。どう具体化しようとしているのかを問う。
（４）東京湾北部地震が起こると、目黒区内のほとんどの地域が震度６強という烈震に見舞われる見込み。区民一人ひとりのいのちを守るためにも、先送りになっている東山小学校の改築をはじめ民間含めた建物の耐震化、足りない避難場所の整備、被災者支援システムづくりなど、改定される実施計画でどう位置づけるのか。
西小山周辺の街づくりは住民合意を第一に
西小山駅周辺整備事業について、区は８月ごろまでに街づくり構想素案をまとめ、来年３月ごろに整備方針素案をとりまとめるとしている。一方、都は木造住宅密集地域の震災対策を強化すると称して、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を立ち上げ、当面、都内で３事業を先行してすすめようとしている。それと並行して、西小山街づくり協議会は「街区別検討会」を開き、街づくりの在り方を話し合っている。そこで問う。
（１）不燃化プロジェクトにたいする区の立場は…都の不燃化プロジェクトについて、目黒区は事業申請するのか。また、「コア事業」について、区はなにを想定しているのか。
（２）住民の要望や不安の声に踏まえた計画に。「街区別検討会」では整備計画づくりに対する不安の声や、居住者の声に耳を傾けてほしいといった要望が出されているが、こういった声を十分に踏まえるべきだと思うが、行政計画にどう反映していくのか。
みどりハイム、氷川荘の母子生活支援施設は、その役割を発揮できているか
母子家庭は子育てをめぐる状況や経済的情勢・雇用情勢など、厳しさを増す環境の中での生活を強いられている。みどりハイム、氷川荘の母子生活支援施設の入居者も、さまざまな事情を抱え、心身ともに疲弊して入居してくる。ところが、職員の入居者への接し方が不信感を増長させていることや、一人一人の入居者の状態をよく見ない退去の勧告など、母子ともに危機を乗り越え、自立した生活を取り戻すという施設の役割が十分に発揮されていない現状がある。そこで問う。
（１）職員の入居者への接し方が原因で、母子の精神状況がかえって悪くなってしまう現状もある。職員の入れ替えも頻繁で、入居者の戸惑いもある。母子を保護し自立に導くという施設の性格からいっても、専門性の高い職員の確保が最重要になる。職員研修の充実や研修派遣代替職員の確保、職員の処遇改善など、早急にすすめるべきだと考えるが、どうか。
（２）精神的に不安定で通院が必要な母子や、発達障害などを抱える子どもがいる世帯を含め、公営住宅や民間住宅に転居するよう促すなど退所を求める傾向があり、入居者の不安感を増幅させている。母子の生活支援という目的を優先させ、入居者の意向に沿わない退去を促すやり方は改善すべきだが、いかがか。
（３）心身ともさまざまな事情を抱える母子の保護と自立促進は、高い専門性と経験を持っている職員が不可欠である。対人援助、ソーシャルワークを事業の主体にしている母子生活支援施設に「効率性、弾力性」を目的にした指定管理者制度はなじまない。直営に戻すべきだと考えるが、いかがか。
（４）母子世帯をめぐる状況は依然、厳しい状況が続いている。母子生活支援施設のニーズも高まっている。そのようななかで、氷川荘の廃止という計画では母子の要望に沿うことはできない。廃止はやめるべきだが、どうか。
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