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●法律相談
●４月１３日（土）
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●４月２５日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■子ども・子育て新システムでは、待機児解消につながらない
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就学前の子育て・保育にかかわる新しい制度をつくるため、民主党政権は今年３月30日に、「子ども・子育て新システム関連法案」を国会に提出しました。この法案は国会審議の中でも、地方自治体が保育の責任から撤退することや、保育園に入れない待機児解消につながらないことなどが明らかになり、たいへんな問題点があります。
「子ども・子育て新システム」が実施されてしまうと、幼保一体型施設として総合こども園が設置されます。また、従来の幼稚園、保育所（認可、認可外、小規模保育）は、総合こども園と同様、指定事業者になります。
地方自治体は保護者の就労、疾病、障害などによって保育に欠ける子どもを保育園に入園させるなど、しっかりとした措置を取らなければならないことが義務付けられています。
しかし、新システムのもとで、地方自治体の役割は保育の必要量などを「認定」することに限られ、保護者が自ら子育て施設を選択して直接、施設と契約することになってしまいます。利用者負担は保護者が直接、事業者に払うことになります。
すなわち、介護保険制度と同様の制度になってしまいます。子育て施設の数が少なくても、その充実は民間に任せられることになってしまいます。
地方自治体が、保育園などへの入園に直接責任を持つ制度から、子どもが施設に入れるかどうかは、あくまでも保護者と施設との契約関係といった制度になってしまいます。
施設は正当な理由がある場合を除き、保護者から入園の希望があった場合は応諾する義務があるとされていますが、どこまで実効あるものになるのか疑問が残ります。
目黒区はこのほど、「新システム」が実施された場合の課題を整理しています。子ども・子育て支援事業計画の策定、保育の質の確保をはかるための内容の検討、指定事業者への区の指導・相談体制の在り方――などです。
しかし、区が課題解決への検討をすすめたとしても、「新システム」が持っている地方自治体の役割の後退という制度の決定的な弱点は解決されません。公が支える子育て・保育制度を守っていくために、法案の廃案のために力を合わせましょう。
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