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●４月２５日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■震災時の消防対策強化を、目黒消防署に要請
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日本共産党目黒区議団は７日、東京消防庁目黒署に訪れ、震災時の消防体制の強化を要請しました。私はとくに、目黒本町や原町地域などの木造住宅密集地域の消防力強化を訴えました。
私は「消防署は２５０メートルメッシュで１００トンの貯水槽を設けている。２０メートルのホースを12本つなぐと２４０メートルになるからという理由だが、いざ、震災ということになると倒壊家屋などがあり、果たしてホースをつなぐことができるのか。基準を見直すべきではないか」と質問。
消防署は「東日本大震災のときはホースをつなぐことができ、問題ないのではないか」と述べました。
私は「西小山駅周辺は、不燃化率でいえば、まだ40％台であり、耐震化と不燃化は緊急の課題である。こうした地域の実情をよく見ていただき、木密地域の消防体制を充実してほしい」と強調しました。
消防署は、東京都の新年度予算案のなかで、現在、５隊あるハイパーレスキュー隊をもう１隊増やすと述べました。
また、高層ビルの消火体制について、スプリンクラー設置の義務付けは厳格にチェックできているのか質問。消防署は「毎年、消防署としてチェックしているので、高層ビル対策はできていると認識している」と述べました。
木造住宅密集地域の実態の把握こそ必要
消防署の職員は、署長自ら目黒消防署内にある宿泊所に常駐するなど、平時から住民のいのちと財産を守るためにたいへんな努力をしています。このこと自体には敬意を表します。
しかし、震災時に果たして現在の消防が機能するのか、その不安はぬぐいきれません。
都の消防者の数は都道府県で46位であり十分とはいえません。平時の対応はできたとしても、震災時は条件が違います。木密地域の現状をよく認識していただき、人員も消防車などを思い切って拡充することを求め続けていきたいと思います。
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