 |
生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月２５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
|
|
|
|
■１８０億円の区民生活削減をやめ、西小山周辺は住民合意のまちづくりに
|
私が９月７日の区議会本会議で行った一般質問にたいする青木区長の答弁を紹介します。
１８０億円の削減はやめよ
まず、私が「区民生活切り下げる１８０億円の経費削減は撤回を」と迫り、「他区は今後の財政見通しについて、改めて検討をすすめているなかで、なぜ、目黒区だけ拙速に判断し、大幅な削減策を示すのか」という質問への区長答弁です。
区長は、東日本大震災後の経済動向や、生産年齢人口の減少、少子高齢化による急速な経済成長が見込みにくい点、極めて大きな負債を抱える国の財政再建問題、デフレの長期化などを挙げ、「現段階では少なくとも来年度以降の（区税収入の）伸びを見込む状況にはない」としました。
そして、「歳出が歳入を上回る見込みを回避する」とし、「危機的状況を打開するために、早期の対応を行った」として、「危機」をあおりました。
さらに、「区財政は総務省の指標からいっても「健全」である。財政力指数は23区中５位であり、区税収入は高く自主財源は豊かである。９月補正予算案を見ても、財政調整基金の繰り入れをやめるとともに積み立てするなど、基金残高の見通しも変化している。今後も公債費比率は下がる見込みで、区債の償還も着々とすすみ、２０１２年度には適正値まで下がる見込みで問題ない。財政危機は偽りではないのか」と私が質問。
青木区長は、昨年度や２年前の決算で基金をつぎ込んだことをもって「実質的な黒字ではない」と強弁しました。
また、ＪＲ跡地について、「購入当初の目的である住宅整備や、不足している福祉・子育て施設の建設など区民のために活用すべきで、売却の検討はやめよ」と迫ったのに対し、区長は、跡地活用の話し合いが進展しないことなどをあげ、「売却に向けて、東京都と地元との協議・検討・調整を行っていきたい」と答弁。「事務事業見直しのためには、やむを得ない選択」と開き直りました。
西小山駅周辺のまちづくり＝大型再開発ではなく、住民合意に基づく防災中心の計画に
西小山周辺の街づくりについては、大型再開発ではなく、住民合意に基づく修復型の街づくりを求めました。
青木区長は、「区としては、街づくり協議会の事務局として協議会活動が円滑に進められるよう、街づくりの専門コンサルタントの派遣や検討資料の提供などの支援を積極的に行っていく」と、当たり障りのない答弁でした。
ところが、私が再度、「大型開発は、震災対策にはふさわしくない」と指摘したところ、「地域で一生懸命、合意形成をすればいい。私が、これがいいです、あれがいいです、こっちはだめですと言う立場ではない」などと、大型再開発推進を改める姿勢は、まったくありませんでした。
また、私が「超高層ビルは大地震に弱い、大型再開発は避けるべきだ」と求めたことに対し、区長は、「東日本大震災では、遠隔地の地震による長周期地震動によって、首都圏の超高層ビルでも、長い間、揺れが続き、エレベーターの緊急停止や都庁でのスプリンクラーの損傷による天井落下などの被害があったことは、報道等により私も承知している」と答弁。
しかし、超高層ビルの建設が震災対策にふさわしいのか、そうでないのかについては、一切、言及しませんでした。
地域経済の活性化は区内業者の知恵を生かして
では、区の財政基盤をどう強固にしていくのか。私は、地域循環型の経済の必要性を質問。区内中小企業の仕事確保のためにも、区有施設の計画修繕・改修計画をきちんと立てること、また、特別養護老人ホームの建設や区内の体育館などの大規模改修をきっちり進めるなど、福祉・防災型の街づくりで区内経済の活性化を求めました。
区長は「区有施設全体の改築計画、改修計画を策定する考えはない」としながらも、「規模の小さい改修・修繕工事や改修工事では、地元の工務店などの事業者の知恵と経験を生かせる」と答弁しました。今後、改修工事をきちんと計画させることが必要です。
また、区は区内業者の育成、支援のための優先発注について、「区としても重要課題であると認識をしているところであり、今後とも可能な限り配慮していきたい」と述べました。
ただ、「区と区内業者、福祉事業者などが一堂に会した街づくりプロジェクトチームをつくったらどうか」という私の提起については、「新たな組織や仕組みをつくることは現状、考えていない」としているため、区内業者の知恵を生かし、地域経済活性化と区の収入確保を両立させる仕組みづくりに向けた取り組みが必要だと感じました。
|
 |
|
