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●４月２５日（木）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■総務所の健全化判断比率は「健全」。１８０億円のカットは不必要。
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目黒区が、財政対策に使える基金が少ないことや、区税収入が低下することなどを理由に「財政難」と決め付け、「健全化が必要」として１８０億円の経費を削減しようとしていることを、これまでも伝えてきました。
そのなかには、箱根保養所の廃止だけでなく、区が契約している静岡県伊東市、熱海市にある民間保養所の利用助成の廃止、そのうえ、目黒区国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入をしている人たちに対する保養所（マホロバ三浦海岸、ホテルサンバレー那須など５か所）の利用補助廃止など、区民のささやかな楽しみまで削る内容が含まれています。
「区にお金がないのだから仕方がない」と思っている方もいらっしゃいますが、本当に、目黒区は１８０億円も経費削減しなければならない状態にあるのかといえば、そんなことはない実態が浮かび上がってきます。
第１は、区は今後収入について、区税収入が横ばいを続け、依然、収入確保が難しいことをあげ、１８０億円削減の口実にしています。この判断が妥当かということです。
東京の経済状況でいえば、リーマンショックから立ち直り、配当金など高い企業が増え始め回復基調にあります。目黒の中小企業の景況調査でも、一時の底を脱し、上向いています。都から23区への財政調整交付金についても、今年は昨年より増額しています。
第２は、目黒区は総務省の指針でも、財政は「健全」と判断されています。
地方自治体の財政力を示す「財政力指数」（数値が大きいほうが余裕財源があり、財政力がある）で見ると、１位は港区の１・２０。目黒区は０・７１であり、23区中５位です。「財政危機」の指標となる区の借金も着実に減っています。「財政難」「財政の健全化」が問題になることはありません。
区は貯金が少ないことを１８０億円カットの口実の一つにしていますが、そもそも地方自治体は営利団体・企業ではなく貯金はあればあるほどいいというものではありません。目黒区の貯金額は、まったくの「健全」の範囲内で、財源対策に使う額は十分にあります。
第３は、区の一般財源に余裕がないことをあげていますが、区の財政は国や都からの補助金や、都の財政調整交付金なども含めて構成されています。
財調交付金は経済動向がよくなれば増額される制度であり、区や都の動向を考慮せず、区の一般財源という狭い枠組みでしか見ないやり方は、たいへん一面的です。
偽りの「財政難」をつくりだし、区民生活ささえる自治体の役割を縮小する区のやり方を認めるわけにはいきません。ぜひ、みなさんの声を区に届けてください。
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