日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、行っています。ご連絡ください

●法律相談

3月9日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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3月28日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください

朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

新年度の国保料の値上げ、4割ぐらいの区民に影響か

 25日開会の目黒区議会第1回定例会に、目黒区は新年度の国民健康保険料の改定案を提案します。

 区は、どの程度の区民が保険料の引き上げという影響を受けるのか、最終案について今に至っても明らかにしていませんが、他区の状況をみると、目黒区民のかなりの人に、保険料引き上げという影響が出る見込みです。

 世田谷区では、世帯の48%にあたる7万千世帯、約10万人が引き上げの影響を受けると試算しています。たとえば、2人世帯では旧ただし書き所得(総所得額から基礎控除〈33万円〉を引いた額)が147万円の世帯で23633円の増額。3人世帯では同150万円の世帯は32888円増額、4人世帯では、同158万円の世帯は36124円増額としています。

 今回の保険料改定で、多人数世帯ほど増額の影響を受けることになります。

 また、台東区では38%、15514世帯が値上げ、港区でも38・5%、23784世帯が値上げになると試算しています。

 このように、他区の例からみても、目黒区も4割前後の世帯が保険料値上げという影響を受けるとみられます。

国庫補助引き上げを要請

 日本共産党目黒区議団は、昨年11月、23区党区議団とともに東京都に対し、国保料を引き下げるための抜本的な手当てをとるよう要請しました。

 また、国保会計への国庫補助が約23%にまで落ち込んでいる実態を示し、1984年当時の水準の50%に引き上げるよう、都から国へ働きかけるよう要請しました。

 さらに、昨年9月議会で、保険料の滞納によって発行された短期証が被保険者にいきわたっていない実態が2000件にも及ぶことを取り上げ、区に改善を約束させました。


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