石川恭子
区政報告ニュース プロフィール 私の公約 私の議会活動 ご意見はこちら
TOP
BACK
区政報告ニュース
国保料滞納・全国で269万世帯 三分の一が国保証の取り上げに 厚生労働省調査
 
          国保料滞納・全国で269万世帯

               三分の一が国保証の取り上げに          
       
                     ……… 厚生労働省調査 ………

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  国民の4人に一人が加入し自治体が運営する国民健康保険制度(国保)。厚生労働省の調査で、2018年度保険料を滞納している世帯は、全国で加入世帯の15%に近い約269万世帯になっていることが明らかに。
……………………………………………………………………………………………………………………………………………

 【滞納の割合が最も高い東京】
image

 2018年6月現在、全国で国保の加入世帯は約1836万7000世帯。このうち国保料を一部でも支払うことができていない滞納世帯は、約269万3000世帯で、全加入世帯に占める滞納世帯の割合は14.7%です。
 調査をもとに都道府県別に見ると、滞納世帯の割合が最も高いのは、東京都の22.3%です。(表参照)
 都は滞納世帯の割合が高い理由について、「収入の不安定な非正規雇用の割合が高い、被保険者の移動や転出率がたかい、外国人が多い等の大都市の特性があるなど…」と言います。

 【多くが200万未満】
 さらに、滞納世帯に対する国保証(保険証)の取り上げ実態は、有効期間が短い「短期保険証」の交付は約75万世帯、「資格証」(資格証を持っていても医療費は全額負担しなければならない)の交付は約17万世帯。合わせて約92万世帯、滞納世帯の3分の1が正規の国保証を取り上げられた事になります。取り上げられた世帯の6割は、年間所得が200万円未満(厚労省17年度調査)。所得の低い世帯に正規の保険証がないのです。

 【目黒の実態】
 日本共産党区議団は、高い保険料や資格証の問題など何度も議会で取り上げてきました。目黒では、2017年度の滞納世帯は1万1414世帯、資格証の交付は271世帯です。保険証がないために医療を受けることができない深刻な事態が広がっています。
 日本共産党は、公費1兆円を新たに投入し国保料を大幅に引き下げ、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みにすることを提案しています。
image


       福祉の総合相談窓口 「福祉総合課」を開設

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  目黒区は、今年4月から庁舎2階に「福祉総合課」を開設しました。
 福祉の相談や暮らしの相談、どこに相談していいかわからないなども含めて、相談を受ける窓口です。
……………………………………………………………………………………………………………………………………………

   詳細は福祉総合課 福祉の相談係 筺複毅沓横押烹坑娃僑粥

image
   暮らしの相談係 筺複毅沓横押烹坑械沓亜

   都営住宅申し込み(急いでください!!期限が迫っています)

   ●家族・単身者向け
   ●申込書配布期間は、7日(火)〜15日(水)

   ●申込書は、5月20日(月)までに渋谷郵便局に届いたもの

   詳細は都営住宅募集センター筍娃毅沓亜複娃隠亜烹牽隠

+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+

image


ページのトップ インデックスに戻る