石川恭子
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区政報告ニュース
定例区議会始まる 共産党区議団・3本の意見書を提案
 
    定例区議会始まる 共産党区議団・3本の意見書を提案

…………………………………………………………………………………………………………………………………………… 5日から、定例区議会が始まりました。日本共産党区議団は、3本の意見書(案)を議会運営委員会に提案。国に対して々颪寮嫻い砲茲詬鳥教育・保育の無償化を求める意見書(案)横田基地へのCV22オスプレイ配備の撤回を求める意見書(案)と、東京都に対して集中豪雨への抜本的対策を求める意見書(案)です。
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【国の責任による
   幼児教育・保育の無償化の実現を】

 教育は、子どもが人間らしく生きていくために重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子どもたちに豊かに保障される必要があります。ところが日本は、教育への公的支出の国内総生産(GDP)にしめる割合が、経済協力開発機構(OECD)の加盟国の最下位です。幼児教育への公的支出の割合は46%で、OECD平均の82%を大きく下回っています。保護者の負担は、大変大きなもの。
 こうした下で国は、少子化対策として幼児教育・保育の無償化を掲げました。対象は、全ての3才から5才児、低所得者世帯の0才から2才児で、幼稚園・保育園・認定こども園・地域型保育事業などの在園児。

【給食費を無償に】
 現在国は、無償化実施にあたって検討を行っています。検討の中では、保育園の、保護者から実費徴収となっている給食費の一部については、無償化から除外しようとしています。
 しかし、保育園の給食は、児童福祉法に基づいて調理室を設置し保育の一環として実施されてきました。
 また、学校の給食を無償化する自治体が広がっている中で、深刻化する子どもの貧困対策として給食の役割はますます重要となっています。給食費の無償化は当然です。

【財源は国の負担で】
 国は、無償化における財源負担について、私立保育園や地域型保育事業などについては、国が50%、都道府県が25%、市区町村が25%としています。ところが、公立保育園については、全額市区町村に負担をさせようとしています。全額市区町村に負担させるやり方は、自治体の財政を圧迫し、さらに公立保育園の廃止を誘導します。これでは自治体の公的責任を後退させるものです。公立保育園についても、私立保育園と同様な財政負担をすべきです。
 提案した意見書(案)は国に対して、幼児教育・保育の無償化にあたって●給食費などについても無償化とすること。●公立保育園についても、私立保育園同様な財政負担とすること。2点要求します。

※提案した3本の意見書(案)は、議会運営委員会で全会派が賛成すれば、本会議に上程されます。


      5日から定例区議会が始まりました
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   ・10日(月)……午前10時より各常任委員会・議案審議
   ・11日(火)……午前10時より各常任委員会・陳情審査
   ・12日(水)……午前10時より企画総務委員会・補正予算審議
   ・14日(金)より25日(火)まで……午前10時より本会議場で決算特別委員会
   ・28日(金)……午後1時から本会議(最終日)

   ※傍聴においで下さい! 
    手続きは簡単。5階事務局で、氏名・住所を記入するだけです。

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           8月27日 集中豪雨区内の状況

      ●最大時間雨量
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      20時から21時…宮前局73弌殖
      世田谷局76弌殖

      ●河川水位 青葉台局…マイナス0.78まで上昇
      区境局マイナス1.66まで上昇

      ※危険水位、護岸天端よりマイナス1.0
      ※警戒水位、護岸天端よりマイナス2.5

      ●主な被害
      区立自由が丘駅南口駐輪場冠水
      ・別所坂大谷石崩落

      ●区民からの要望
       浸水対応要望12件

  この区政ニュースを書いている時、台風21号の上陸で大阪など関西を中心に大きな被害が。酷暑、地震、豪雨、台風と災害日本を実感したこの夏。今まで以上の防災対策が迫られています。

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