石川恭子
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震災時の火災を防ぐ “感震ブレーカー”設置のための予算盛り込まれる《共産党の要望実現》
  
    震災時の火災を防ぐ                                             

             “感震ブレーカー”設置のための予算盛り込まれる

           …………… 共産党の要望実現 ……………

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  日本共産党区議団が要望していた犂郷魅屮譟璽ー瓩鮴瀉屬垢襪燭瓩僚成が、新年度予算案に400万円盛り込まれました。
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 【なぜ多くの命が失われたのか?】
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 先日テレビで、阪神淡路大震災20周年、なぜ6000人が犠牲になったのか検証していました。 最初に多くの人たちが犠牲になったのは、大震災直後の老朽化した家屋の倒壊による圧死。建物の梁が胸に落ちたためだということでした。
 次に多くの人が犠牲になったのは、震災から数時間たった後の火災によるもので、地震で倒れた電気器具に、電気が復旧し通電による火災です。
 さらにその後、多くの人が犠牲になるのは被災地に各地から救助の車があつまり、渋滞の中で救急車など身動きが取れなかったからだというものです。

 【電気製品による火災を防ぐ】 
犂郷魅屮譟璽ー瓩蓮⊃椋匯揺れを感知し自動的に電気のスイッチが切れる装置です。中央防災会議は、震災時、電気火災による出火を完全に予防できれば、焼失棟数は約5割に減らせるとして、犂郷魅屮譟璽ー瓩裡隠娃亜鵑稜枷の検討実施をするよう提案しました。
 日本共産党区議団は、阪神淡路大震災の教訓や防災会議の提案を受け、目黒でも震災時の火災を防ぎ命を守るために犂郷魅屮譟璽ー瓩鮴瀉屬垢襪燭瓩僚成制度を設けるよう議会で取り上げてきました。
 当初区長は、犂郷魅屮譟璽ー瓩痢岼賣Ю瀉屬脇颪靴ぁ廚氾えていましたが、新年度予算案に設置のための助成が盛り込まれました。一歩前進です。

 【耐震診断を無料に】
 目黒区では、阪神淡路震災の教訓を受けて、住宅の倒壊を防ぐために古い木造住宅(1981年以前の旧耐震基準の建物)の耐震診断を無料で実施してきました。ところが現在では、無料から耐震診断にかかった費用の50%有料化になってしまいました。災害に強い街づくりを進めていくためには、木造住宅の耐震診断の有料化を無料化に戻し、耐震改修助成費を引き上げるなど、援助が必要です。


    
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    家族の監督責任?

数年前、認知症の男性が、線路内に入り込み電車事故で死亡しました。事故によって損害を受けたと鉄道事業者は損害賠償を訴え、最高裁での裁判が始まります。
 一審では妻(80代)と遠くに住む息子に監督責任があると、二審では妻だけに責任があると720万円の損害賠償、最高裁ではどうなるか注目されています。事故が起きる前の家族の状況を雑誌で読みました。デイサービスから帰ってきた夫が玄関で尿をもらしその対応をしているときに、外出してしまったということです。年老いた妻に認知症の夫の24時間の監督責任があると言えるのでしょうか。一審ニ審の判決に、「裁判官は、介護の実態を知らない人だ」と批判の声が多く上がりました。犲匆饒澗里濃戮┐覯雜遶瓩量召硫爾如介護保険が導入されましたが、自己責任だけがどんどん広がっていきます。最高裁の判決を見守りたいと思います。

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