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戦争をする国にするな 区内でも「戦争法案反対」の声広がる
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戦争をする国にするな
区内でも「戦争法案反対」の声広がる
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国会で、戦争法案（安全保障関連法案）が審議されています。「戦争しない国」から「戦争する国」に変える、その危険な内容が次々と明らかになり、反対の声が全国各地で目黒区内でも広がっています。
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【「憲法違反の戦争法案」憲法学者が発言】
審議の中で明らかになった戦争法案の大きな問題は●第１は、アメリカが起こす戦争に、いつでもどこでも自衛隊が参加し、戦闘地域に行き軍事支援を行うことができる。●第２は、形式上「停戦合意」がつくられていても、なお戦乱が続いているような地域に、自衛隊を派遣し治安維持活動に取り組めるようになる。●第３は、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動し、アメリカの海外での戦争に、自衛隊が参戦し、武力行使に乗り出すことができる。などアメリカが起こす戦争に、いつでもどこでも、どんな戦争でも、自衛隊が支援・参加することができるというものです。
衆議院憲法審査会に参加した３人の憲法学者は、戦争法案は「違憲である」と発言。全国の学者・研究者２７００人が、戦後最大の平和の危機と戦争法案反対のアピールを発表しました。弁護士、演劇人、女性団体、学生など怒りの声、反対の声が広がり、先日東京では１万６０００人の集会、国会包囲行動が２万５０００人、全国各地で集会やパレードなど取り組まれています。
【議員有志で宣伝活動】
区内でも、�爍江鬚硫餃瓩篏�性団体など戦争法案ストップの宣伝活動や署名活動に取り組んでいます。共産党区議団は、区議会議員有志・無所属議員とともに、１２日学芸大学駅で宣伝活動・ビラ配布など行いました。
平和憲法の下で戦後７０年、日本は１人も他国民を殺し殺されることなく過ごすことができた戦争しない国です。世界に、憲法９条を広げていくことが日本の役割。「戦争法案」反対の声をあげていきましょう。
４本の意見書を提出 共産党区議団
●「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書
●ＣＶ22オスプレイの米軍横田基地への配備撤回を求める意見書
●原発再稼働に反対し、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書
●マイナンバー（社会保障・税番号）制度の実施凍結を求める意見書
共産党区議団は、国に対する４本の意見書を議会運営委員会に提出。全会派賛成となれば本会議に提出されます。
ＪＲ跡地の売却�牴山擇療劉�
(学校法人東京音楽大学)を発表
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日本共産党区議団は、貴重な区有地であるＪＲ跡地を売却することなく、１０００人を超す待機児・約１０００人の待機者を解消するために足りない認可保育園や特養ホームの整備などに活用するよう訴えてきました。しかし、区は都と協議を行い、ＪＲ跡地の都有地部分についても区有地と一緒に売却することを決め（区・都あわせて約８５００�屐法�共同開発する「上目黒１丁目地区プロジェクト」方針を策定し、学識経験者などでつくる「審査委員会を」設け、プロジェクト方針に基づいた事業者を１０日に公表しました。
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■事業予定者…音楽の杜（学校法人東京音楽大学・戸田建設株式会社・株式会社日建設計）
■事業の内容…大学施設など、建物の高さ１６．９ｍ（地上３階、地下１階）、延床面積１７，０８４��
■提案された土地買受価格…７７億７千万円
※今年９月ごろ、土地売買契約締結の予定です。
特養ホームや認可保育園の土地の確保が大変だと言いながら売却する区に改めて怒りがわいてきます。皆さんは、どう思いますか。
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