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負担増とサービス切り下げ 緊急財政対策で区民の暮らしは…
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負担増とサービス切り下げ
緊急財政対策で区民の暮らしは…
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目黒区は、３年間で１８０億円を削減する緊急財政対策を、２０１２年から２０１４年の３年間実施しています。緊急財政対策は、負担増とサービス切り下げを区民に押し付けるものです。
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【施設使用料の値上げ】
緊急財政対策によって、すでに２０１２年は40億円の経費を削減し、２年目の２０１３年には50億円となり、その額は当初の予定より上回っています。これは区民への様々な料金の値上げやサービスの引き下げによるものです。
２０１３年４月から、区有施設の使用料が値上げされました。区民への負担は３９００万円にもなります。区は値上げの理由を、受益者負担と「施設を使っている人と、使っていない人の公平性」だといいます。しかし公の施設は、施設一つ一つに設置の目的があり、たとえば体育施設や住区センターなど区民の負担を抑え誰もが利用できるようにすることです。民間の施設のようにお金儲けのためではありません。
教育的施設でもある碑文谷公園のポニー教室も値上げされ、利用している障害者団体からは「利用できなくなる」との声が上がりました。また、会費を出し合い施設を利用し、健康維持の取り組みをしている団体は「年金者が多いので、利用回数が減ってしまう」等の訴えがありました。使用料の値上げは、自主的な区民のコミニティー活動や学習、文化活動を抑制してしまいます。
【保育料の値上げ】
子育て世代にとって一番の悩みは、「子育てにお金がかかる」。さらに、年少扶養控除の廃止によって、増税が子育て層に重くのしかかっています。
こうした中で、区は２０１３年、保育園、幼稚園、学童保育の保育料を値上げしました。保護者にとっては４９００万円の負担増です。保育料の値上げは、子育て支援とは相反するもので、財政的な支援の拡充こそ求められているのではないでしょうか。
【お弁当の質も量も低下】
経費削減は、多くの人に影響が及んでいます。おむつ・紙おむつの一部自己負担導入によって、高齢者や障害者などには９２０万円が負担となります。２７０万円削減による障害者の理美容サービス、さらに高齢者のお弁当・配食サービスは３２００万円の削減によって、楽しみにしているお弁当の中味、質も量も下げられてしまいました。弱者に対する冷たい仕打ちです。
【経費削減の見直しを】
賃金が上がらない中での消費税増税、円安による物価の高騰、公共料金の値上げなど区民の暮らしは苦しくなるばかりです。商店街では、廃業するお店も出ています。自治体の役割は「区民の福祉の向上」で、国の悪政から区民の命と暮らしを守ることが求められています。２０１４年、緊急財政対策が３年目に入りましたが、負担増とサービス削減は今からでも見直しをすべきです。
※２０１３年度の決算議会が終了しました。日本共産党区議団は、決算に反対しました。反対理由については、区議団ホームページに掲載。ぜひご覧ください。
区議会議長・議会運営委員長に長申し入れ
“政務活動費の使い方などについて議会で検討を”
“政務活動費の使い方などについて議会で検討を”
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日本共産党区議団は、議会運営委員会で政務活動費の使い方や費用弁償の廃止などについて検討・論議をするように、区議会議長・議会運営委員長に申し入れをしました。主な項目は、下記のとおりです。
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１．２０１５年４月からの議員報酬について、政務活動費の額について
議員報酬や政務活動費（議員としての調査研究費などとして支給される、現在月額１２万円）は、３年間引き下げてきましたが、引き続き継続するように検討すること。
２．費用弁償について、廃止にするなど検討すべき。
３．３年間、休止としていた海外視察費についても、休止を継続すること。
４．来年の選挙改選費用についても見直を。
記念写真など不用ではないか…。
５．政務活動費の使い方について。
目黒区議会の政務活動費が新聞で報道されたように、改めて改善が必要ではないか、目的や使途を明確にすることや、調査研究、研修については、すべて報告書を提出するなどの見直しを。
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