石川恭子
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区政報告ニュース
世界一高い大学授業料 奨学金返済に苦しむ若者
 
        世界一高い大学授業料 奨学金返済に苦しむ若者
 
 
……………………………………………………………………………………………………………………………………………  日本は世界の中で、保護者の教育費負担のもっとも高い国。奨学金を借りて大学は卒業しても、その返済に苦しむ若者が増え大きな社会問題になっています。その状況を報告します。
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  【卒業とともに500万円の借金】
 私の周りには、親の援助を求めることができず奨学金を受け大学を卒業した若者がいます。
 卒業と同時に500万円近くの奨学金となり、利息も含め毎月数万円の返済が何十年も続きます。また別の青年は、現在奨学金を受け大学で学んでいますが、奨学金だけでは足りずアルバイトをしています。
2013年度大学生の2.6人に1人が日本学生支援機構(旧・日本育英会)から奨学金を借りています。
 一方、15歳から34歳のうち非正規雇用が416万人(約26%)に達し、加えて高等教育機関を卒業した30代から50代の約3分の1が年収300万円以下になっているという厳しい雇用と経済状況です。
 こうした中で、奨学金を返済したくても返済できない人が増えているのです。

  【国立大82万円、私立131万円】
 現在日本では、国立大学で年間約82万円(初年度平均)、私立大学で平均131万円の納入金。教育にこんなにお金がかかる国はありません。
 奨学金は、昔は一部の困難な家庭が借りていました。しかし、家庭収入が減少する一方で、大学の授業料が異常に高騰し、学費負担が「重い」と感じる家庭は9割にも及び奨学金の利用者は増えています。こうした状況を、文科省も認めています。
 奨学金の7割が有利子。利子は最高3%、月額12万円の利子つき奨学金を4年間借りたら返済総額は利子も含めて775万円になります。
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 日本育英会時代にあった、教員になったら奨学金が免除された制度や、奨学金は、無利子が当たり前という前提は消えてなくなってしまいました。

  【教育費無償が世界の流れ】
 憲法第26条は、親の経済力で子どもの教育を受ける権利が左右されてはならないとしています。
 OECD(経済協力開発機構)加盟国34カ国は、日本を除いて大学授業料無償化、あるいは給付制奨学金(返す必要のない奨学金)となっています。(表参照) アイスランドは、給付制奨学金のない国となっていますが、学費は無償。ヨーロッパの大半の国は、学費は無償、その上に給付制奨学金で生活費まで支給されています。日本のひどさが際立ちます。諸外国では基本的に返還の必要のないものを「奨学金」と呼びます。

  【OECD諸国並みにすれば】
 政府も認めているように、日本の予算に占める教育予算は、OECD諸国の中で最低です。日本の高等教育予算を、OECD平均並みにすれば(あと2兆5000億円増やせば)大学は、すべて無償になります。
 奨学金も給付で返済する必要がなくなります。国は、大企業には復興特別減税を前倒しで負けてあげるなど、税金の使い方が問われています。未来を担う子どもに教育予算をつけることです。

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      区の制度を利用しましょう
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