石川恭子
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区民のくらし・営業 いぜん厳しく 共産党区議団アンケートより
 
     区民のくらし・営業 いぜん厳しく

       
……… 共産党区議団アンケートより ………     

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  昨年共産党区議団は、区民のくらしアンケートを行い300名余りの方から回答をいただきました。アンケート結果からは、厳しいくらしの実態がうかがえます。
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 【消費税反対が7割に】
 現在のくらし向きを尋ねると、「楽になった」はわずか2%で、「苦しくなった」が48%「変わらない」が50%になっています。
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 苦しくなったその理由を尋ねると、年金や給与、事業収入の減ったことを上げています。
 「年金生活なので、年金が減って生活が苦しい」「収入が減り物価など値上げが多く生活が厳しくなっている」などの切実な声が寄せられました。支出が増えたものとして、公共料金、税金、医療・介護保険料、医療費をあげています。
 安倍政権の下で、今年4月には消費税を8%にひきあげようとしていますが、「反対」が71%、「賛成」が14%、「わからない」が9%、その他が6%になっています。「増税よりも歳出の見直しを」「円安と値上げで費用増。消費税の増税となると中小企業はやっていけない」など業者の方からは、深刻な声が…。

 【「特養ホームの増設」がトップに】
 目黒区にやってもらいたいことを尋ねると、トップは高齢者福祉。続いて地震・防災対策、医療、子育て支援、環境対策と続きます。 高齢者福祉で何を望むかの質問には、特養ホームの増設がダントツトップで、現在の特養ホーム待機者1000人の実態をうらづけるものとなっています。そのあとには、介護保険料の値下げ、医療保険料の値下げ、在宅介護の充実をあげています。
 最後に区が現在行っている「緊急財政」180億円区民サービス削減の一方、2012年度43億円黒字。財政運営について尋ねると、「切り捨てたサービスを復活させるべき」「子育て・高齢者支援、保険料の引き下げに使うべき」の声がたくさん寄せられました。
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 安倍政権は、さらに医療・介護・年金などサービス削減と負担増の改悪を行おうとしています。区議団は、区民の皆さんの声に耳を傾け、暮らしや営業を守るために頑張ります。今回紹介したのは、アンケートのごく一部です。詳細は、区議団ニュースまたはホームページに掲載。アンケートにご協力ありがとうございました。


         要支援者外し・特養入所限定  

          老人ホーム施設長の半数が反対!

 国は、特養ホームの入所要件を現在の要介護1から要介護3に引き上げることや、「要支援者」を介護保険給付から除外することなど介護保険の改定の検討を行っています。  
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 この改定検討について、老人福祉施設関係者でつくる「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」が、全国の老人ホームの施設長に調査をしました。約8000の特養・養護老人ホームにアンケートを送付し1831通の回答が寄せられました。
 特養の入所要件要介護3については、45%が反対。ヘルパーの生活援助を介護保険給付から外すことについては66%が反対を表明し、「軽度者を介護保険の対象から外すことは、家族や見守っている地域への負担を増やす。重度化が進むし、介護の公的責任をますます小さくする」など切実な声が寄せられたとのことです。
 さらに介護保険料の高騰や利用者負担については、現状の1割負担や応能負担を求める回答やサービスの充実を求める回答が7割を占め、「これ以上の負担増を避けるべきだというのが施設長の多数の意見」だということです。「負担によってサービスの利用を制限している人がいる」は6割を超えました。
 連絡会は、改定のたびに大きく変わる制度、重くなる利用者負担と厳しい経営に怒りが広がっているとしています。同会は、厚生労働大臣あての介護保険の抜本的改善を求める署名に取り組んでいます。
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 私は年末年始、多くの方から深刻な介護の実態を聞いてきました。施設長の声はまさにそのとおり。国はさらに改悪しようとしていますが、改悪させないために介護家族、現場で働く人たち、事業者など様々な立場から声を上げていくときです。

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