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横浜「待機児ゼロ」その実態を見ると…
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横浜「待機児ゼロ」その実態を見ると…
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横浜の保育園「待機児がゼロ」、テレビや新聞で大きく報道され、区民の方からは「横浜を見習ったら」などの声が寄せられました。私は、待機児は本当に解消されたのか、その実態を知りたくて横浜市と共産党横浜市議団に話を伺いました。
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【企業参入・保育士年収 ２００万円の実態】
２０１０年４月横浜は、全国一１５５２人の待機児童でした。横浜市長は、保育予算を増やし認可保育園の増設・定員増などして定員を５３０９人拡大しました。横浜市の努力は、一定評価できるものですが「待機児ゼロ」の実態を見ると問題点が出てきます。
横浜では、認可保育所５８０カ所のうち４分の１が営利を目的とした株式会社が運営し、全国平均の２％と比べ突出しています。株式会社運営の保育所６割に園庭がなく、鉄道の高架下にまで保育園が開設されています。株式会社運営の保育園の決算資料によると、人件費比率はわずか４割、保育士の給料は平均年収２００万円。多くの保育士が辞めていく事態が生まれています。２００９年には、経営悪化から年度途中で企業が撤退し、別の企業に引き継ぐ事態も。
さらに規制緩和による定員拡大をし子どもたちを詰め込み、ホールやプールをなくし保育室にした保育園もあります。
【待機児童定義の変更】
国は待機児童の定義を変え、待機児を低く抑える数え方を示してきましたが、横浜市でもワースト１だった２０１０年当時の定義を毎年のように変え、入園できず育児休暇の延長したケースなど待機児から除く「待機児童減らし」をしてきました。「待機児ゼロ」と大きく報道されていますが、実態を反映したゼロではありません。
【成長発達を保障する認可保育園の整備を】
２０１５年から開始する子ども・子育て支援新制度では、株式会社が運営する保育園は、運営費を株主の配当に限りなく回すことができることを検討しています。子どもの保育を、営利の対象にすることは許されません。待機児の解消は、一定の水準を守った認可保育園の増設によって解決すべきです。
原発ゼロ！再稼働反対 ６・２ノーニュークスディ
国は原発事故が収束もできていない中で、新たな「規制基準」を設け原発の再稼働を行おうとしています。また「世界一安全な原発」と世界に売り込もうとしています。こうしたやり方は許せません。
２日、明治公園・芝公園・国会周辺で終日、原発ゼロを求める行動が開かれました。福島からは１７台のバスで７００人が参加。明治公園には１万８０００人、国会前には６万人が集合しました。「原発ゼロ」「再稼働反対」この声を大きく広げ実現させましょう。
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