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区民のくらしを支える区政を 雇用と仕事確保・地域経済の発展を
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区民のくらしを支える区政を
雇用と仕事確保・地域経済の発展を
…………………………………………………………………………………………………………………………………………… ２月１８日から、定例区議会が開催されます。日本共産党区議団を代表し岩崎議員が「区民のくらしを支える区政」「地域経済の発展のために、雇用と仕事の確保を」などについて、代表質問を行います。
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【デフレ不況の中で、区民にのしかかる負担増】
デフレ不況と言われる経済悪化の下で、賃金や年金収入の減収で区民の生活は厳しさを増しています。
商店街を歩くと、ある飲食店主は「元旦明けから、商売をしているけどほとんど客が入らない」電気製品の小売店主は「売り上げが伸びない。従業員の給料は、自分の預金を取り崩している」等、深刻な声がたくさん寄せられます。
ところが国は厳しい暮らしに追い打ちをかけるように、消費税増税を前提にした「税と社会保障の一体改革」（社会保障の切り下げ）を推し進めようとしています。
さらに区は緊急財政対策、行革計画の区民生活切り下げ、「受益者負担」の名のもとに施設使用料や保育料など負担増を強いるというものです。
【使用料・保育料の値上げ撤回 特養ホームの増設を】
２０１２年度最終補正予算案では、区税収入や特別区交付金などの増額補正になっています。
こうした状況を区民生活支援に生かすためにも、サービス削減と負担を強いる緊急財政対策を見直し、施設使用料、幼稚園・保育園などの保育料の引き上げを撤回すべきと区に問いただします。
また、１０００人もの待機者がいる特別養護老人ホーム問題。目黒区は６５歳以上の高齢者に占める待機者は２．０３％と２３区の中で７番目比率が高くなっています。
東京都は、新年度予算案で５４００人分の増設計画を立てています。特養ホーム整備は、待ったなしの課題です。区は、ただちに特養ホームの増設に踏み出すべきだと問います。
【目黒区で公契約制度の具体化を】
区の仕事を請け負う建設業の労働者からは、都が定める設計労務単価は生活実態からみても低いという声があがり、業務を委託されている業者で働く人も、最低賃金ぎりぎりといった状況です。
野田市をはじめ、川崎市、多摩市など各地で、行政側と行政と契約を結ぶ受託事業者が、賃金、労働条件を守る責務を負う「公契約条例」の制定が広がっています。
区が公契約において生活できる賃金や労働条件を定めることは、公共サービスの質を向上させ、地域経済の活性化にもつながります。地域経済の発展のために、公契約制度の具体化に向け区として早急に取り組むべきではないかと問います。
＊その他、地域包括支援センターを２倍に、「区有施設見直し」においては住民参加の徹底を等質問します。皆さん傍聴ください！
都営住宅の入居者募集中です！
●申込期間…２月４日［月］〜２月１８日［月］
●申込用紙は…区役所１階などに用意されています。
●ポイント方式（家族向き）…区内八雲に１戸あり。
●シルバーピア…区内東が丘に３戸あり
※問い合わせ：�筍械沓隠機檻隠隠隠蔚萍鮟蟒斬隹�
�筍娃毅沓亜檻娃隠娃牽隠暗豕�都住宅供給公社・募集センター
区の制度・利用しましょう
●ひとりぐらし等高齢者登録
６５歳以上の１人暮らしまたは高齢者世帯が対象。
区に登録し、安否確認や緊急時に対応してくれます。
※問い合わせ：５７２２−９８３９
●訪問食事サービス…毎日の昼食と夕食を自宅まで届けてくれるサービス。
自己負担金は３１５円〜５００円。糖尿病食などは５００円〜８００円
対象は、ひとりぐらし登録をしている方、介護認定を受けている人
※問い合わせ：５７２２−９８４４
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