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11学級・３００人は適正規模か？中学校の統廃合を考える
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１１学級・３００人は適正規模か？
中学校の統廃合を考える
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教育委員会は、区内中学校10校を7校に統合しようと計画しています。第３中と４中、第７・８・９・11中学校を２校程度にするというもの。統合の理由を、望ましい学校規模は「11学級以上、３００人を超す生徒」としていますが、本当にそうでしょうか？
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【世界保健機構（ＷＨＯ）は「学校は小さくてはならない…」と】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００７年度調査では、日本の中学校一学級のクラス人数は33．２人で、ＯＥＣＤ平均23．９人を大きく上回り、日本の学校は学級規模でも学校規模でも大きな学校となっています。
世界保健機構（ＷＨＯ）は、「学校は、小さくてはならない…生徒１００人を上回らない規模」とはっきり述べています。
【競争に追いたてられる子どもたち】
国連子ども権利委員会は、日本の教育は競争的だと指摘しています。
指摘のとおり、日本の子どもたちは、学校間の競争をあおる学力テストや学校評価制度、さらに学校選択の下で、競争教育を押し付けられています。
子ども達は学校以外の場で遊ぶ機会も少なくなり、子ども同士のつながりや関わりをつくることが困難となり、また教師は、過重な責任・膨大な仕事量の下で病にかかる人も増えています。
さらに経済悪化による貧困と格差は、子どもの教育分野にも影響を及ぼし、不登校やいじめも後を絶ちません。こうした状況の中で、生徒数さえ多ければ、切磋琢磨し活力ある学習活動ができるという教育委員会の考え方は、あまりにも安易です。
【少人数学級など教育環境の拡充を】
今教育に求められるのは、子ども一人一人に寄り添ったきめ細かな教育で、30人・少人数学級など職員の配置、教育環境を拡充することです。
教育委員会は、統合によって私立中学校に負けない特色ある学校をつくるとしていますが、公立中学校は地域に密着し地域の中で根ざし、保護者の経済力に関係なく、すべての子どもに等しく学習の場を提供するところです。これが、公教育の特色であり、公立中学校の役割で、私立中学校と競い合うことではありません。
中学校の統合は、地域を拡大し地域との連携を希薄にするものです。
統合は、子どものため、教育のためと説明していますが、教育委員会が推し進めようとしている計画は、区の財政対策の一環の、教育予算を削減し区の財源確保を推し進めるものです。中学校の統合は止めることです。皆さんはどう思いますか？
※「学校統合を求める改定(案)」について、共産党区議団は、教育委員会に意見書を提出しました。内容はわたくしのホームページに記載。
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望ましい規模の区立中学校の実現を目指して（改定案）についての意見
２０１２年１月２５日
日本共産党目黒区議団
今日子どもたちは、学校間の競争をあおる学力テストや学校評価制度、さらに学校選択制の下で、競争教育を押し付けられています。また経済悪化による貧困と格差は子どもの教育分野に影響を及ぼし、不登校やいじめも後を絶ちません。今こそ、少人数学級など教育環境を整え子ども一人ひとりに寄り添ったきめ細かな教育が求められています。しかし、示された学校の統廃合は相反するものです。
日本共産党区議団は、すでに「めぐろ学校教育プラン」で学校の統廃合を進める「中学校の適正規模・適正配置の推進」は止めるようにと指摘しました。改めて問題点を指摘します。
１、目黒中央中学校の統合評価報告書について
教育委員会は、初めて統合を行った中央中学校の統合評価を行った後に、次の統廃合を推し進めていくというものですが、統合評価報告の問題点を指摘します。
�‥�合評価報告書は、統合評価委員会を設置し作成しましたが、このメンバーの中に、当該の学校長をはじめ教員は参加していません。最も身近な学校関係者の不参加は、生徒の現状や教育現場の実態を明確に反映することはできません。
��第二中学校・第五中学校・第六中学校の統合は、当該の在校生や小学生、保護者や学区地域に、大きな不安と混乱をもたらしました。第二中学校では計画が早まる中で、在校生が一人となる異常な事態が生まれました。こうした経過についての反省が全くなく無責任です。
�Ｅ�合によって「望ましい学級規模、１１学級以上、３００人を超える生徒」になったとしていますが、「望ましい学校規模」によって、どのような教育効果があったのか具体的に示されていません。
�づ�合後、保護者の中では不安が広がり、中央中学校の学区域では、多くの小学生が隣接の中学校を希望し移動しました。報告書の中では「学区域の小学校が５校に増え、地域が拡大し複雑化し、生活指導面で難しさがあった」ことや「小学校や地域との連携において難しかった」と指摘しています。報告書の指摘と、統合後の地域の状況を踏まえれば安易に統合を進めることはできません。
２、望ましい学校規模について
教育委員会は、区立中学校の望ましい学校規模は、学級数で１１学級以上、生徒数で３００人以上としています。生徒が増え３００人以上の規模さえあれば適性であり、活力ある学習活動ができるというものですが、何の根拠もありません。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）２００７年度の調査は、日本の中学校一学級のクラス人数は３３．２人でＯＥＣＤ平均２３．９人を大きく上回り、日本の学校は学級規模でも学校規模でも大きな学校となっています。 WHO（世界保健機構）は、「近年、子どもの教育機関を組織する際には従うべき原則に関して、有識者による実に多くの著書、および報告書が発表されている。・・それらはすべて、大規模な機関においては回避することはできない規則及び規制を回避するためには、教育機関は小さくなくてはならない。カーティス報告が提案した生徒１００人を上回らない規模―という意見が一致している」（カークパトリック・セール『ヒューマン・スケール』）として、学校は「小さくなくてはならない・・生徒１００人を上回らない規模」とはっきり述べています。
国連子ども権利委員会は、日本の教育は競争的だと指摘していますが、学力テストなどとあわせ競争教育の要因の一つが、大きな学級・学校規模です。今日の社会状況の中で、子どもたちは子ども同士のつながりや関わりをつくることが大変困難となり、教員は加重負担の仕事の中で、病にかかる人も増えています。
生徒数さえ多ければ、切磋琢磨し活力ある学習活動ができるというのは短絡的です。統合し大規模校をつくることではなく、現在の学校数を維持し少人数学級など教員体制を拡充し、きめ細かな教育環境を整備することが最優先課題です。
３、学区域の拡大について
学校は、地域との連携・地域の中で支えられています。ところが、学校選択制と統合による学区域の拡大によって、地域との連携を希薄にし、説明会の中で発言があったように３０分以上かかる登校時間など子どもの安全面からも問題となっています。第一次避難所となっている学校は、東日本大震災の教訓からも身近にあり、地域の密接な連携の下で成り立つものです。統合は、密接な地域のつながりを断ち切ります。
４、今後の見通し・公教育のあり方について
�ゞ軌薜儖�会は、生徒数が２００３年当時と比べ減り続けるとしていますが、今日の経済悪化は労働者の賃金を年々引き下げ、公立中学校志向は経済的理由から広がることが予想されます。さらに、統合該当第３・４中学校地域では、国立研究所の跡地など新たなマンション計画があり生徒・児童数の増加が考えられます。
�⊂�人数学級の流れは、大きな流れで目黒区でも学級数の増加は必然で、小規模学校といわれる学校でも学級数は増えます。
�Ｃ羆�中学校の統合は、当該の子どもや保護者・地域の中で大きな混乱をもたらしました。新たな統合計画も同様に、当該地域で混乱をもたらすことが予想されます。
�ざ軌薜儖�会は、統合によって、私立に負けない特色ある学校づくりを行うとしていますが、公立中学校は、地域に密着し地域の中で根ざし、保護者の経済力に関係なくすべての子どもに等しく、学習する場を提供するところです。これが公教育の特色であり公立中学校の役割で、私立中学校と競いあうというものではありません。統廃合は、いたずらに地域を拡大し地域との連携を希薄にし、公教育の役割を後退させるものです。
�ズ２鵑療�合方針案は、子どものためではなく、区の財政対策の一環で、教育予算を削減し区の財源確保を推し進めるものです。子どもに犠牲を押し付ける統廃合は止めることです。
以上
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